離島振興法の改正
正式名:離島振興法の一部を改正する法律
離島振興法に、再生可能エネルギーの活用や都道府県の役割などを加え、有効期限を10年間延長する法律。
主な内容
- 離島が担う役割に、多様な再生可能エネルギーの導入と活用を加える。離島の対策や事業は、離島と継続的な関係を持つ島外の人材も活用して行うことを明記する。
- 都道府県は、地域の条件に応じた離島振興の施策を策定・実施するよう努め、離島振興対策実施地域を含む市町村どうしの広域的な連携の確保や、それらの市町村への情報提供などの援助を行うよう努める。
- 国と地方公共団体は、重大な影響を及ぼすおそれのある感染症が発生した場合なども、離島振興対策実施地域の住民が他の地域と同様に生活の安定や福祉のサービスを受けられるよう配慮する。また、人口減少と高齢化が著しい小規模な離島で、日常生活に必要な環境の維持などが図られるよう配慮する。
- 国は、規制の見直しの提案募集に応じて離島振興対策実施地域を含む地方公共団体から提案があったときは、離島の条件や地域社会への影響を踏まえ、規制の見直しについて適切に配慮する。
- 離島振興法の有効期限を10年間延長し、令和15年3月31日までとする。この法律は令和5年4月1日から施行する。ただし、有効期限の延長などは公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した側は、離島が我が国及び国民の利益の保護・増進に重要な役割を担っていることに鑑み、離島振興法の有効期限を10年延長するとともに、目的規定の整備、都道府県の責務の規定、医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギーその他の分野における施策の充実等を図る必要があるためとしている。
だれに関係するか
離島振興対策実施地域の住民、都道府県(施策の策定・実施や市町村への援助の努力義務)、離島振興対策実施地域の市町村、国・地方公共団体(感染症発生時などの配慮)
国会での議論
衆議院では、11月9日の国土交通委員会で内閣の意見を聴取した後、全会一致により委員会提出法律案とすることを決め、あわせて離島の振興に関する件を委員会の決議として議決した。参議院国土交通委員会では、離島の実情を踏まえた離島指定解除の検討の必要性、離島における医療や交通の確保、通信や教育の充実等に向けた取組、離島外の人材の活用に向けた取組などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。