公職選挙法の改正
正式名:公職選挙法の一部を改正する法律
令和2年の国勢調査の結果に基づき、衆議院の選挙区と比例代表の各選挙区の議員数を改める法律。
主な内容
- 衆議院議員選挙区画定審議会の勧告どおり、25都道府県で140選挙区を改定する。
- 衆議院比例代表の議員数を、東京都選挙区で2、南関東選挙区で1増やし、東北、北陸信越、中国の各選挙区で1ずつ減らす。
- 公布の日から起算して1月を経過した日から施行し、改正後の規定は施行日以後初めて期日が公示される衆議院議員の総選挙から適用する。
なぜ出されたか
内閣は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った小選挙区の改定案についての勧告を受けて小選挙区の改定を行うとともに、比例代表の各選挙区で選挙すべき議員の数を改める必要があるためとしている。
だれに関係するか
区割りが改定される25都道府県140選挙区の有権者、衆議院議員選挙の候補者(比例代表は東京都・南関東で増員、東北・北陸信越・中国で減員)
国会での議論
衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、11月8日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会では、区割り変更の有権者への周知、議員定数増による一票の較差是正、洋上投票制度の対象拡大の必要性、総務大臣の政治資金と選挙運動費用に係る問題などについて質疑が行われた。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、過去最多となる25都道府県140選挙区の区割りが変更され、多くの有権者に影響が及ぶとして反対した。大きな区割り変更を行っても較差の問題は続くとし、小選挙区制を廃止して民意を反映する選挙制度へ抜本的に見直すべきだと述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、都市部の定数を増やし地方の定数を減らすことは都市部偏重・地方軽視につながり、地方の意見が国会に届きにくくなるとして反対した。多様な民意を反映するため、国会議員の数を増やすべきだと述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第210回国会 閣法第15号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第210回国会(臨時会) 閣法第15号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-11-10・平口洋委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-11-18・古川俊治委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2022-11-08・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022-11-16・井上哲士議員の討論)
- 国会会議録(参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022-11-16・舩後靖彦議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。