防衛省職員給与法の改正
正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額などを改定する法律。
主な内容
- 自衛隊教官俸給表と自衛官俸給表の俸給月額、自衛官候補生手当、防衛大学校・防衛医科大学校の学生手当、陸上自衛隊高等工科学校の生徒手当の月額を、一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
- 常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の12月期の期末手当の支給割合を百分の百六十七・五とする。
- 自衛隊法第四十五条の二第一項により採用された職員の6月期・12月期の勤勉手当の支給割合を百分の四十七・五などとし、常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の6月期・12月期の期末手当の支給割合を100分の165とする。これらは令和5年4月1日から施行する。
- この法律は公布の日から施行し、俸給月額などの改定は令和4年4月1日から適用する。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
自衛官などの防衛省職員、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒、常勤の防衛大臣政策参与
国会での議論
衆議院安全保障委員会では、10月28日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。参議院外交防衛委員会では、自衛官の処遇及び生活・勤務環境の改善、防衛能力を十分に発揮するための人員の確保、自衛官独自の給与制度創設の必要性、自衛官の超過勤務の実態、防衛省・自衛隊におけるセクハラを含むハラスメント問題への対応などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、自衛隊員の処遇改善に資するとして賛成した。自衛官の給与体系や処遇改善などの検討を求める文言が衆議院の附帯決議に入ったことを一歩前進とした一方、抜本改革が不十分という点で懸念は残ると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。