港湾法の改正
正式名:港湾法の一部を改正する法律
港湾における脱炭素化の推進と、港湾の機能の安定的な維持や管理・利用等の効率化を図る法律。
主な内容
- 船舶役務用施設等に、給油・給炭以外の船舶の動力源を供給する施設等を追加する。港湾の基本方針を定める際、地球温暖化の防止と気候変動への適応で港湾等が果たすべき役割に配慮する。
- 港湾管理者は港湾脱炭素化推進計画を作成でき、その作成・実施の協議のため港湾脱炭素化推進協議会を組織できる。
- 計画を作成した港湾管理者は、目標達成に必要なとき、分区の区域内に脱炭素化推進地区を定め、条例で地区内の構築物の用途規制を強化・緩和できる。
- 港湾の環境整備事業のため行政財産である緑地等の貸付けを受けようとする者は、港湾環境整備計画を作成して港湾管理者の認定を申請でき、港湾管理者は計画が港湾計画等に適合すれば認定する。
- 港湾管理者の要請により国土交通大臣が港湾施設を管理できる制度について、適用できる場合を、非常災害、世界的規模の感染症の流行その他の港湾の機能を著しく損なうおそれのある事象が発生した場合とする。
- 一部を除き、公布の日から起算して1月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成や、同計画に基づき分区内の規制を強化・緩和できる制度の創設などを行うとともに、港湾の機能の安定的な維持と管理・利用等の効率化を図るため、国が港湾施設の管理を自ら行える制度の拡充、行政財産である緑地等の貸付け制度の創設、国が設置・管理する電子情報処理組織の追加などを行うためとしている。
だれに関係するか
港湾管理者、港湾の緑地等の貸付けを受けて環境整備事業を行おうとする民間事業者など、港湾管理者の要請により港湾施設の管理を行う国土交通大臣。
国会での議論
衆議院国土交通委員会では、斉藤国土交通相から趣旨説明を聴取し、質疑と討論を経て賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。参議院国土交通委員会では、港湾の脱炭素化の推進の在り方、日本の港湾の国際競争力の強化、港湾緑地の貸付制度の課題などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、港湾の脱炭素化の数値目標がなく、計画の作成も港湾管理者が「できる」規定にとどまり、石炭火力発電を前提とした計画になっていること、緑地の貸付制度で民間事業者が収益目的で港湾緑地を使えるようになり、本来の機能が損なわれるおそれがあることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、日本が整備を進める水素のサプライチェーンは輸入した化石燃料から作るグレー水素やブルー水素のためのもので脱炭素化に寄与しないこと、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を推進すべきで、今回の港湾整備は無駄なインフラ投資になりかねないことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。