競馬法の改正
正式名:競馬法の一部を改正する法律
競馬の健全な発展と国民の信頼の確保のため、地方競馬全国協会の資金確保措置を恒久化するなどの措置を講じる法律。
主な内容
- 競馬活性化計画の目的を「事業の経営基盤の強化を図る」こととし、記載事項に「競走体系の整備」と「競走馬の競走能力の向上を図るための事業」を加える。
- 協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金の繰入措置を恒久化し、日本中央競馬会の特別振興資金から競馬活性化勘定への資金交付措置の期限を5年間延長する。また、日本中央競馬会の特別振興資金から協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化する。
- 協会の業務に、都道府県などへの地方競馬の公正な実施に必要な支援を加える。協会が免許業務のため都道府県などに調教師や騎手の情報提供を求められるようにし、競馬主催者が円滑な実施に必要な処分を行えるよう必要な措置を講じる。
- 競馬関係者による勝馬投票券の購入などに関する罰金額の上限を200万円に引き上げる。
- この法律は令和5年4月1日から施行する。ただし、日本中央競馬会の資金交付措置の延長は公布の日から、情報提供・処分に関する措置と罰則の強化は公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、競馬の健全な発展と競馬に対する国民の信頼の確保のため、競馬活性化計画の目的と記載事項の見直し、地方競馬全国協会の資金確保措置の恒久化・延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するための措置の充実等を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
地方競馬全国協会、日本中央競馬会、都道府県等の競馬主催者、調教師・騎手、競馬関係者(勝馬投票券の購入等に関する罰金額の上限が200万円に引き上げ)
国会での議論
衆参両院の農林水産委員会で審査された。衆議院では11月2日に質疑を行った。参議院では、地方競馬への支援措置の在り方、競走馬生産と引退後利用の支援などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。