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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例法

法律が成立2022年11月11日第210回国会(臨時会)閣法第10号提出 内閣令和4年法律第84号2022年11月18日 公布

正式名:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

令和5年3月から5月に任期が満了する地方公共団体の議会の議員と長の選挙の期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定める法律。

主な内容

  • 令和5年3月から5月までに任期が満了する地方公共団体の議会の議員と長の選挙等は、いわゆる90日特例による場合等を除き、原則として期日を統一する。都道府県と指定都市の選挙は令和5年4月9日、指定都市以外の市、町村、特別区の選挙は同月23日とする。
  • 都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域で行われる市区町村の選挙や、市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員・参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができない。
  • 寄附等の禁止期間を、選挙の期日の90日前から選挙の期日までの期間とする。
  • この法律は、公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、全国の多数の地方公共団体で議会の議員や長の任期が令和5年3月、4月、5月中に満了する実情を踏まえ、国民の地方選挙への関心を高め、選挙を円滑かつ効率的に執行するため、選挙期日を統一し、これに伴う公職選挙法の特例を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

令和5年3月から5月までに任期が満了する地方公共団体の議員・首長選挙の候補者や有権者、選挙を執行する地方公共団体。

国会での議論

衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会と、参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、最高裁判所裁判官国民審査法改正案と一括して審査された。衆議院では10月26日に寺田総務大臣が趣旨を説明し、31日に質疑を行った。参議院では、統一率が低下する中で統一地方選挙を実施する意義、郵便等投票や国民審査の点字投票を改善する必要性、子どもを連れた選挙運動の公選法上の解釈などが質疑された。両院とも全会一致で原案どおり可決された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。