特別職職員給与法の改正
正式名:特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する法律。
主な内容
- 秘書官の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げる。
- 内閣総理大臣等(秘書官を除く)の期末手当の支給割合を、年間0.05月分引き上げる。
- この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。ただし、秘書官の俸給月額の引き上げは令和4年4月1日から適用する。そのほか施行に関し必要な措置等を定める。
なぜ出されたか
内閣は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためとしている。
だれに関係するか
内閣総理大臣などの特別職の職員と秘書官。
国会での議論
衆参両院の内閣委員会で、一般職の給与法改正案と一括して審査された。衆議院では10月27日に付託され、28日に河野国務大臣が趣旨を説明し、11月2日に質疑と討論を経て賛成多数で原案のとおり可決された。参議院では、国家公務員の博士号取得者の評価・採用への取り組み、人事院勧告制度の在り方、国家公務員の人材確保策、非常勤職員の処遇改善などが質疑され、日本維新の会が反対意見を述べた後、賛成多数で原案どおり可決された。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、人事院勧告のもとになる調査が一定規模以上の企業の正規雇用者に限られていることや、人事院が自らの職員の給与も勧告する過程が適正さを欠くことを挙げ、勧告制度を抜本的に見直すべきだとして反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、特別職の給与法案は内閣総理大臣や国務大臣、副大臣、政務官などの幹部職を対象とするものであり、一般職の給与とは逆に、これらの幹部職の給与を引き上げる必要はないとして反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。