せいじのまど

一般職の職員の給与に関する法律等の改正

法律が成立2022年11月11日第210回国会(臨時会)閣法第1号提出 内閣令和4年法律第81号2022年11月18日 公布

正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

人事院の令和4年8月8日付けの勧告を受け、一般職の国家公務員の俸給月額と勤勉手当の額を改定する法律。

主な内容

  • 指定職俸給表等を除く俸給表で、初任給と若年層の俸給月額を引き上げる。
  • 勤勉手当の支給割合を年間0.1月分(指定職職員は年間0.05月分)引き上げる。
  • 一部を除き公布の日(令和4年11月18日)から施行する。俸給表の改定は令和4年4月1日から適用する。

なぜ出されたか

内閣は、人事院が国会と内閣に対して行った令和4年8月8日付けの職員の給与改定に関する勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の俸給月額と勤勉手当の額を改定する必要があるためとしている。

だれに関係するか

一般職の国家公務員(初任給と若年層の俸給月額が引き上げられ、勤勉手当の支給割合が年間0.1月分、指定職職員は年間0.05月分引き上げられる)。

国会での議論

衆議院内閣委員会は10月27日に付託を受け、28日に河野国務大臣の趣旨説明を聞き、11月2日に質疑と討論を経て、賛成多数で原案どおり可決した。参議院内閣委員会では、国家公務員の博士号取得者の評価や採用への取り組み、人事院勧告制度のあり方、国家公務員の人材確保策、非常勤職員の処遇改善などが質疑された。日本維新の会の高木委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、人事院勧告の基になる調査が企業規模・事業所規模50人以上の正規雇用者に限られ、民間企業全体を反映していないことや、人事院に勤める公務員の給与を人事院自身が決める過程が適正性を欠くことを理由に反対し、勧告制度の抜本的な見直しを求めた。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、物価が高騰する中で中高年層の俸給が引き上げられないこと、引き上げ後も高卒初任給が時給換算で921円と最低賃金の加重平均961円を下回ること、過去2年の特別給の引き下げに今回の引き上げが追いついていないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。