せいじのまど

ガス事業法等の改正

法律が成立2022年11月11日第210回国会(臨時会)閣法第13号提出 内閣令和4年法律第80号2022年11月18日 公布

正式名:ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律

緊急時に経済産業大臣がエネルギー・金属鉱物資源機構に液化天然ガスの調達を要請できるようにし、ガスの需給調整のための使用制限を可能にする法律。

主な内容

  • 経済産業大臣は、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、または生ずるおそれがある場合に、液化天然ガスの調達が特に必要で、機構以外の者による調達が困難な特別の事情があると認めるときは、機構に調達を要請できる。
  • 経済産業大臣は、ガスの供給不足が国民経済・国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあるときは、必要な限度で、ガス小売事業者等から供給を受ける者に、使用量の限度を定めてガスの使用の制限等を命じ、または勧告できる。
  • 経済産業大臣は、使用制限の施行に必要な限度で、ガスの供給を受ける者に使用状況等の報告を求めることができる。使用制限と報告に係る違反行為には罰則を設ける。
  • 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に、大臣の要請による液化天然ガスの調達業務を追加する。
  • 一部を除き、公布の日から起算して2月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、液化天然ガスの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時に経済産業大臣がエネルギー・金属鉱物資源機構に液化天然ガスの調達を要請できるようにするとともに、ガスの需給調整のため使用制限を可能とする措置等を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

エネルギー・金属鉱物資源機構(液化天然ガスの調達要請の対象)、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者(使用制限の命令・勧告や報告徴収の対象)

国会での議論

衆参両院の経済産業委員会で審査された。衆議院では11月2日に質疑、討論、採決を行った。参議院では、JOGMECに対するLNGの調達要請の在り方、ガスの使用制限による影響を最小化する必要性、LNGの安定供給の確保に向けた今後の取組などについて質疑が行われた。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された(参議院は6項目)。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、LNGを輸入する大企業が負うべき取引のリスクをJOGMECを通じて国民に肩代わりさせるものだとして反対した。需給逼迫による危機をあおることで原発再稼働を推進する口実にしているとも述べ、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策への転換を求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。