せいじのまど

性行為映像制作物への出演に係る被害防止・出演者救済法

法律が成立2022年6月15日第208回国会(常会)衆法第43号提出 議員令和4年法律第78号2022年6月22日 公布

正式名:性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

性をめぐる個人の尊厳が重んじられる社会の形成に資するため、性行為映像制作物への出演による被害の防止と出演者の救済を図り、出演契約などに関する特則などを定めた法律。

主な内容

  • この法律で「性行為映像制作物」とは、性行為に関わる人の姿態を撮影した映像と、これに関連する映像・音声で構成され、社会通念上一体の内容を持つものとして制作された電磁的記録やその記録媒体で、全体として専ら性欲を興奮させたり刺激したりするものをいう。
  • この法律の実施と解釈の基本原則を定める。撮影にあたって出演者に性行為を強制してはならないこと、民法などの法令で無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならないこと、刑法や売春防止法などの法令で禁止・制限されている性行為などを行えるようになるものではないことなど。
  • 出演契約などに関する特則を定める。契約締結時の説明義務などを定める契約締結に関する特則、一定期間が過ぎた後でなければ撮影してはならないといった契約履行などに関する特則、契約の無効・取り消し・解除などに関する特則を設け、公表の停止や予防を求める差止請求権を設ける。また、出演契約の任意解除などを妨げるため、うそを告げたり威迫して困惑させたりした場合や、契約時の説明義務、出演契約書などの交付義務に違反した場合の罰則を設ける。
  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例を設ける。特定電気通信役務提供者が出演者の申し出に基づいて映像を削除した場合に、情報発信者への損害の賠償を免れる要件について、情報発信者への削除照会に係る申出期限を7日から2日に短縮する。
  • 国は、出演者などからの相談に応じ、心身の状態や生活の状況などの事情を考慮して適切に対応するために必要な体制を整備する。都道府県は、地域の実情を踏まえつつ、国に準じた体制の整備に努める。
  • 施行後2年以内に、施行状況などを考慮して法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる。この法律は、一部の規定を除き、公布の日の翌日から施行する。公布は令和4年6月22日。

なぜ出されたか

提出した衆議院内閣委員会は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生じるおそれがあり、また現に生じていることから、被害の発生・拡大の防止と出演者の救済のためとしている。そのため、性行為の強制の禁止などの基本原則を明らかにした上で、制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限と解除、差止請求権の創設などの厳格な特則と、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限等に関する法律の特例、相談体制の整備などを定める必要があるとしている。

だれに関係するか

性行為映像制作物の出演者、出演契約の締結時の説明義務や罰則の対象となる制作公表者など、出演者の申し出に基づき映像を削除する特定電気通信役務提供者、出演者などからの相談に応じる体制を整備する国、国に準じた体制の整備に努める都道府県。

国会での議論

衆議院では、内閣委員会が5月25日に全会一致でこの法律案を委員会提出の法律案とすることを決めた。あわせて、性行為映像制作物への出演に係る被害の防止と出演者の救済に関する決議を行った。参議院では内閣委員会が、衆議院内閣委員長代理の上川陽子議員から趣旨説明を聴取した後、差止め請求権をはじめとする規定の適用範囲、被害の未然防止、救済に向けた周知啓発と支援のあり方などについて質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。