せいじのまど

こども基本法

法律が成立2022年6月15日第208回国会(常会)衆法第25号提出 議員令和4年法律第77号2022年6月22日 公布

日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが健やかに成長し、権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指して、こども施策を総合的に推進する法律。

主な内容

  • 「こども」は心身の発達の過程にある者、「こども施策」はこどもに関する施策と、これと一体的に行うべき施策をいう。こども施策について、差別の禁止、生命・生存・発達に対する権利、こどもの意見の尊重と最善の利益、こどもの養育と子育てについての基本理念を定める。
  • 政府は、こどもをめぐる状況と政府が講じたこども施策の実施状況に関する年次報告と公表、こども施策に関する大綱の策定を行わなければならない。これらを行ったときは、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく年次報告・公表と大綱の策定が行われたものとみなす。
  • こども家庭庁に特別の機関としてこども政策推進会議を置き、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議を廃止する。
  • こども施策に関し、国と地方公共団体の責務などを定める。また、こども施策へのこどもなどの意見の反映、支援を総合的・一体的に提供するための体制整備、関係者相互の有機的な連携の確保、こども施策の充実と財政上の措置などの基本的施策を定める。
  • 国は、施行後5年をめどに、法律の施行状況とこども施策の実施状況を踏まえ、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかなどの観点から実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備など必要な方策を検討し、その結果に基づき法制上の措置などを講じる。
  • 令和5年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した議員は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが健やかに成長し、権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、社会全体でこども施策に取り組めるよう、基本理念や国の責務などを定め、こども政策推進会議を設置することなどにより、こども施策を総合的に推進する必要があるためとしている。

だれに関係するか

心身の発達の過程にある全てのこども。こども施策を進める国(政府)と地方公共団体。

国会での議論

衆議院内閣委員会は、こども家庭庁設置法案などと一括して審査し、参考人から意見を聴取したほか、厚生労働委員会との連合審査会を開き、5月13日には岸田内閣総理大臣にも質疑した。賛成多数で原案のとおり可決した。参議院内閣委員会は、審査に先立って子育て関連施設等を視察し、こども家庭庁の在り方、教育行政などとの連携、児童の権利に関する条約との関係、子供の意見の聴取と政策への反映の方法、子供に関する予算の拡充と安定財源の確保などについて質疑した。多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議を付けた。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、与野党協議で子どもの権利条約の理念や、子供から若者までの切れ目のない支援、子供コミッショナー設置の今後の検討などが盛り込まれ、条約の四原則に相当する内容を規定できたことを理由に賛成した。一方、養育は家庭を基本とする点などには見直しを求めると述べた。
  • 【賛成】自由民主党:自由民主党は、子供のことを第一に考える観点から、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにする法律が必要であること、憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、条約の四原則に相当する内容を基本理念に盛り込み、既存の基本法に基づく大綱等を一体的に推進することを理由に賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、基本理念が会派の提出した法案とおおむね一致し、方向性が同じであることを理由に賛成した。一方、教育を基軸に福祉施策を一体的に行うことを確保する規定がないとして検討を求め、施行後5年を待たない見直しにも期待すると述べた。
  • 【賛成】公明党:公明党は、子供の権利を包括的に規定した基本法がなかった中で条約の四原則を明記したこと、国や地方公共団体が子供施策の策定・実施・評価に当たって子供の意見を反映させる措置を講ずることを義務としたこと、閣僚会議や大綱、白書を一本化することを理由に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供に関する施策を中長期にわたって安定かつ着実に推進するための体制整備に資すると考えて賛成した。一方、子供コミッショナーの必要性の検討や、子供に関するデータの活用、所得制限の是正を求めると述べた。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、与野党協議で児童の権利に関する条約の理念や子供コミッショナー設置の今後の検討などが盛り込まれ、四原則に相当する内容を規定したこと、府省庁にまたがる子供政策に横串を刺す必要があることを理由に賛成した。一方、養育は家庭を基本とする点などには見直しを求めると述べた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、大人の都合の子供政策から、子供と子育て世帯のための政策へ質の転換を図る重要な一歩だとして賛成した。一方、間接的に影響を及ぼす事項でも子供の意見表明の機会を奪わないよう留意することや、政府から独立した第三者機関の設置を求めると述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、基本理念に養育は家庭が基本と明記したことは子供と保護者に更なる自助努力を強いるものであること、教育基本法とすみ分けて学校教育に踏み込まない仕組みであること、子供のデータ連携の推進がプライバシー権の侵害のおそれを高めることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。