せいじのまど

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備

法律が成立2022年6月15日第208回国会(常会)閣法第39号提出 内閣令和4年法律第76号2022年6月22日 公布

正式名:こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

こども家庭庁設置法の施行に伴い、児童福祉法などの関係法律や内閣府設置法などの行政組織に関する法律の規定を整備する法律。

主な内容

  • 関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移されることに伴い、その事務に関係する法律で関係大臣が行う権限を内閣総理大臣の権限に、関係省庁が出す命令を内閣府令に改めるなど、規定を整理する。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育の内容に関する基準の整合性を制度的に担保するため、学校教育法と児童福祉法を改正し、文部科学大臣が幼稚園教育要領を定めるときは内閣総理大臣に、内閣総理大臣が保育所保育指針を定めるときは文部科学大臣に協議する規定を設ける。
  • このほか、内閣総理大臣と関係大臣との間で事務を調整するために必要な協議に関する規定を整備するなど、関係法律の規定を整備する。
  • 内閣府本府、文部科学省、厚生労働省について、こども家庭庁に権限の一部が移されることに伴い、所掌事務の規定と、審議会や特別の機関の規定を整理する。
  • こども家庭庁の所掌事務を掌理する内閣府特命担当大臣を置き、その大臣が掌理する事務に関する規定を整理する。
  • この法律は、一部の規定を除き、こども家庭庁設置法の施行の日から施行する(公布は令和4年6月22日)。

なぜ出されたか

内閣は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、児童福祉法などの関係法律と、内閣府設置法などの行政組織に関する法律について、必要な規定の整備を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

所掌事務がこども家庭庁に移ることで、関係大臣に代わって権限を持つ内閣総理大臣。権限の一部がこども家庭庁に移る内閣府本府、文部科学省、厚生労働省と関係大臣。幼稚園教育要領や保育所保育指針を定める際に互いに協議することになる文部科学大臣と内閣総理大臣。こども家庭庁の所掌事務を担当する内閣府特命担当大臣。

国会での議論

衆議院では内閣委員会で、こども家庭庁設置法案などと一括して審査した。4月20日に野田国務大臣から趣旨説明を聞き、22日から質疑に入った。28日に参考人から意見を聞き、5月10日に厚生労働委員会との連合審査会を開き、13日には岸田総理大臣の出席を求めて質疑を行った。採決の結果、この法案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。参議院でも内閣委員会で審査し、審査に先立って子育て関連施設などを視察した。厚生労働委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、総理大臣への質疑も行った。主な質疑は、子供政策の司令塔としてのこども家庭庁の在り方、教育行政を始めとする関係府省庁との連携、児童の権利に関する条約との関係、子供の意見の聴取と政策への反映の方法、子供に関する予算の拡充と安定財源の確保などだった。討論では立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、法案は多数で原案どおり可決すべきものとされた。附帯決議が付いた。

  • 【賛成】自由民主党:自由民主党は、子供をめぐる深刻な課題に迅速・適切に対処するため、強い司令塔機能を持つ行政組織が必要であること、子供や子育て当事者の意見を積極的に聞き政策に反映する仕組みづくりを進めるべきであること、虐待防止やいじめ防止など各省庁の所掌事務の隙間で抜け落ちかねなかった事務に対処する必要があることを理由に賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、こども家庭庁が行政の縦割りを排し、子供に関する多様で差し迫った課題の解決に迅速かつ効果的に取り組むための、勧告権を持つ司令塔組織であること、子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整権限を持ち、省庁間の隙間で抜け落ちてきた課題にも強力に取り組むことが期待されることを理由に賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、大人目線の施策体系から子供のウェルビーイングを取り込んだ子供中心の施策体系への転換を促すもので、党の考え方とも整合することを理由に賛成した。そのうえで、子供コミッショナーの必要性の検討、データの収集・分析による施策の評価と国会への報告、所得制限を設けず全ての子供を平等に支えることを求めた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、大人の都合による子供政策から、子供と子育て世帯のための子供政策への質の転換を図る重要な一歩であることを理由に賛成した。そのうえで、文部科学省所管の教育をできるだけ早くこども家庭庁に一本化すること、子供の意見を広く聞き施策に反映する仕組みの確立、政府から独立した第三者機関の設置を求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、貧困や虐待に苦しむ子供にとって家庭が安心できる場にならないこともあり、こども家庭庁という名称には問題があること、教育も含めて子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要であること、子供政策予算の倍増について大臣から明言がなく、与党との修正協議でも修正が行われなかったことを理由に反対した。
  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、教育を所掌する文部科学省の組織や権限にほとんど手を付けず、教育と福祉の縦割りが残り幼保一元化も実現しないこと、子供関連予算の規模や実現時期が質疑を通じても明確にならなかったこと、日本版DBSなど子供の性被害を防止する施策が後回しにされたことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、子どもの権利条約の文言もなく、政府から独立して子供の権利を守る子供コミッショナーも設置されないこと、子供施策の予算や子供に関わる専門職員を増やす担保がなく、具体的にも示されなかったこと、家庭という文言を入れたことは子育ての責任を家庭に重く担わせるもので問題があることを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、安定財源を確保するとしながら質疑で明確な答えがなく、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性が高いこと、幼児教育の政策が文部科学省に残ったままであり、子供の最善の利益を第一とするなら保育園、幼稚園、認定こども園の全体を所管する省庁が必要であることを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、文部科学省が所掌する初等中等教育などがこども家庭庁に移管されず縦割りが残ったこと、家庭という言葉に否定的な感情を持つ人がいるのに名称が変更されなかったこと、子供施策の予算について、いつ倍増するのか、財源をどうするのか、政府から具体的な説明がほとんどなかったことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。