こども家庭庁設置法
内閣府の外局としてこども家庭庁を設置し、その任務や所掌事務等を定める法律。
主な内容
- 内閣府の外局として、こども家庭庁を設置し、その長はこども家庭庁長官とする。
- こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者(こども)が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とする。その上で、こども及びこどものある家庭の福祉の増進・保健の向上、子育て支援、こどもの権利利益の擁護等に関する事務を行うとともに、関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
- こども家庭庁は、内閣府本府、文部科学省及び厚生労働省から移管するこどもの福祉・保健、子育て支援等に関する事務に加え、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保と子育て支援の基本政策、地域におけるこどもの適切な遊びと生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備の基本政策、いじめの防止等に関する相談体制等の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等に関する事務をつかさどる。また、こどもがひとしく健やかに成長できる社会の実現に向けた基本政策、結婚・出産・育児に希望を持てる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本政策、子ども・若者育成支援等に関する企画・立案と総合調整に関する事務をつかさどる。
- こども家庭庁長官は、所掌事務の遂行のため必要と認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。また、こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置く。
- 政府は、施行後5年を目途に、こどもの健やかな成長及び子育て支援に関する施策の実施状況を勘案し、これらの施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
- 令和5年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こどもの年齢・発達の程度に応じてその意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することを基本として、こども及びこどものある家庭の福祉の増進・保健の向上、子育て支援、こどもの権利利益の擁護に関する事務などを任務とするこども家庭庁を内閣府の外局として設置し、その所掌事務と組織を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
こども(心身の発達の過程にある者)とこどものある家庭、こども関連の事務をこども家庭庁に移管する内閣府・文部科学省・厚生労働省、こども家庭庁長官から資料の提出や説明などの協力を求められることがある関係行政機関の長。
国会での議論
衆議院では、4月19日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、内閣委員会に付託され、こども基本法案などと一括して審査された。4月28日に参考人から意見を聴取し、5月10日に厚生労働委員会との連合審査会を開いた。5月13日には立憲民主党・無所属から修正案が提出され、岸田内閣総理大臣が出席して質疑が行われた。修正案は賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。附帯決議が付された。参議院の内閣委員会では、子供政策の司令塔としてのこども家庭庁の在り方、教育行政を始めとした関係府省庁との連携、児童の権利に関する条約との関係、子供の意見の聴取と政策への反映の方法、困難を抱える子供や家庭への支援、子供に関するデータ活用の在り方、予算の拡充と安定財源の確保などについて質疑が行われた。審査に先立ち子育て関連施設等を視察した。討論では立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。附帯決議を行った。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、こどもをめぐる課題に迅速に対処するため、こども政策の強い司令塔機能を持つ行政組織が必要であることを理由に賛成した。また、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案の体制を築く必要があること、各省庁の所掌事務のすき間で抜け落ちかねなかった事務に対処する必要があることを挙げた。
- 【賛成】公明党:公明党は、こども家庭庁がこどもに関する課題に迅速かつ効果的に取り組むための勧告権を持つ司令塔組織であることを理由に賛成した。また、省庁間のすき間で抜け落ちてきた課題への取り組みが期待されること、こどもを「心身の発達の過程にある者」と定義し、年齢で支援が受けられなくなることを防いでいることを挙げた。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、こどもを増やすことに主眼を置いた大人目線の施策体系から、こども中心の施策体系へと政府がかじを切ったことが党の考え方と整合することを理由に賛成した。一方で、子供コミッショナーの必要性を政府内で検討することや、こどもに関するデータの収集・分析と施策の評価・改善を求めた。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、大人の都合の子供政策から、子供と子育て世帯のための真の子供政策に向けた質の転換を図る重要な一歩であることを理由に賛成した。一方で、教育の所管の早期の一本化、子供の意見を施策に反映する仕組みの確立、政府から独立した第三者機関の設置が必要だと述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、社会全体で子供を支援すべきとの考えから「こども家庭庁」という名称に疑問があることを理由に反対した。また、教育も含め子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要なこと、子供政策予算の倍増が明言されず、子供コミッショナーの設置に関する規定もないことを挙げた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、学校・教育を所掌する文部科学省の組織・権限にほとんど手をつけず、内閣府の部局に厚生労働省の子ども家庭局を移管する組織改編にとどまり、教育と福祉の間の縦割りが残ることを理由に反対した。また、幼保一元化が実現しないこと、教育と福祉の行政分野を一体化した「教育子ども福祉省」を創設すべきことを挙げた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、子どもの権利条約の文言がなく、政府から独立した子供コミッショナーの設置もないことを理由に反対した。また、子供施策の予算と子供に関わる専門職員を増やす担保がないこと、国の政策によって子供の権利を侵害してきたことへの反省や施策の検証が示されていないことを挙げた。
- 【反対】有志の会:有志の会は、文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があることを理由に反対した。その結果として縦割りの構図が残ることになるとし、もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったと述べた。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、安定財源を確保するとしながら質疑で明確な答えがなく、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性が高いことを理由に反対した。また、幼児教育の政策が文部科学省に残ったままであり、保育園・幼稚園・認定こども園の全体を所管する省庁が必要だと述べた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、文部科学省が所掌する初等中等教育等がこども家庭庁に移管されず縦割りが残るなど、子供ではなく大人の都合に基づいた行政組織になったことを理由に反対した。また、「家庭」という名称が変更されなかったこと、子供施策の予算について政府から具体的な説明がほとんどなかったことを挙げた。
出典
- 参議院 議案情報(第208回国会 閣法第38号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第208回国会(常会) 閣法第38号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・上野賢一郎委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-15・徳茂雅之委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・藤井比早之議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・平林晃議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・浅野哲議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-15・礒崎哲史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・堤かなめ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2022-05-13・堤かなめ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・掘井健智議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2022-05-13・堀場幸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-15・高木かおり議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-17・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2022-05-13・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-15・田村智子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2022-05-13・緒方林太郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2022-05-13・櫛渕万里議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-15・塩村あやか議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。