高圧ガス保安法等の改正
正式名:高圧ガス保安法等の一部を改正する法律
産業保安分野の革新技術の進展や人材の高齢化、気候変動問題への対応、自然災害の頻発、電力の供給構造の変化を踏まえ、情報通信技術を活用した保安の認定制度の創設、燃料電池自動車への高圧ガス保安法の適用除外、ガス事業者の災害時連携計画策定の義務化、小規模事業用電気工作物の届出制度の創設などを行う法律。
主な内容
- テクノロジーを活用し、自立的に高度な保安を確保できる事業者の認定制度を創設し、認定事業者には保安規制に関する手続と検査の特例を設ける。ガス事業法と電気事業法でも同様とする。
- サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じた場合などに、経済産業大臣は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に原因究明の調査を要請できる。IPAの業務にこの調査を加える。ガス事業法と電気事業法でも同様とする。
- 道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法の適用を除外する。
- 一般ガス導管事業者に対し、災害時連携計画の作成と届出を義務付ける。
- 小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付け、技術基準への適合性の維持、設備の基礎情報の届出、使用前の安全確認を義務付ける。荷重や外力に対して安全な構造が特に必要な特殊電気工作物の工事計画を届け出る者は、技術基準への適合性について、経済産業大臣の登録を受けた登録適合性確認機関の確認を受けなければならない。
- 一部の規定を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、産業保安分野における技術革新の進展及び人材の高齢化に対応するため、高圧ガス保安法、ガス事業法及び電気事業法において高度な情報通信技術を活用した保安の促進に向けた認定制度の創設等を行うとともに、気候変動問題への対応の要請、自然災害の頻発及び電力の供給構造の変化を踏まえ、燃料電池自動車に係る高圧ガス保安法の適用除外、ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等の措置を講ずる必要があるとしている。
だれに関係するか
高度な保安を確保できるとして認定を受ける事業者、一般ガス導管事業者、小規模な太陽光・風力発電設備(小規模事業用電気工作物)を設置する者、特殊電気工作物の工事計画の届出をする者、道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)。
国会での議論
衆議院経済産業委員会では、5月11日に質疑を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付けた。参議院経済産業委員会では、スマート保安の促進に向けた認定制度に係る立法事実の有無と同制度における安全確保の方策、中小事業者を含めた産業保安人材の育成・確保に向けた取組等について質疑が行われた。質疑の中で高圧ガス保安法の法令違反件数に係る政府資料等に度重なる誤りが発覚し、その原因や再発防止策等も質疑された。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、7項目から成る附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、災害への対応策など賛成できる措置もあるとしつつ、事業者による自主保安制度の導入後も法令違反や重大事故が相次いだ経緯を十分に検証しないまま、産業保安を一層事業者に任せようとしていること、認定高度保安実施事業者の自主検査義務の除外や都道府県への検査記録の届出を不要にする規制緩和が、事故を未然に防ぐ機会を失わせ、第三者の監視・監督権限を後退させることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。