在外教育施設における教育の振興
正式名:在外教育施設における教育の振興に関する法律
在外教育施設における教育の振興について、基本理念と国の責務を定め、基本方針の策定など施策の基本となる事項を定める法律。
主な内容
- 基本理念として、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること、在外教育施設の教育環境が学校と同等の水準となるようにすること、在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度を育て、諸外国の日本への理解を増進することを定める。
- 国は在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的に策定・実施する責務を持ち、関係省庁や関係機関、在外教育施設の設置者などの連携強化などの体制整備に努める。政府は、必要な財政上の措置などを講じなければならない。
- 文部科学大臣と外務大臣は、施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めなければならない。
- 国は、在外教育施設の教職員の確保と研修の充実、教育の内容・方法の充実強化、適正かつ健全な運営の確保、安全対策、在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進、教育に関する調査研究の推進などについて、必要な施策を講じる。
- 政府は、海外から帰国した日本語に通じない児童・生徒への支援の充実策を検討して必要な措置を講じるとともに、海外の教育施設での小学校就学前の子どもへの教育の実態を調査し、その内容を検討して、必要なときは措置を講じる。
- この法律は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院文部科学委員会は、在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に重要な役割を果たしていることと、在外教育施設の教育を取り巻く環境の変化に対応するため、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、基本方針の策定など施策の基本となる事項を定める必要があるとしている。
だれに関係するか
在留邦人の子と、在外教育施設の教職員・設置者。国は施策を総合的に策定・実施する責務を負い、文部科学大臣と外務大臣は基本方針を定める。政府は、海外から帰国した日本語に通じない児童・生徒への支援の充実策も検討する。
国会での議論
衆議院では文部科学委員会が6月3日に全会一致で委員会提出の法律案とすることを決め、在外教育施設における教育の振興に関する決議も行った。参議院では文教科学委員会で在外教育施設への国の支援の在り方などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。