石綿による健康被害の救済に関する法律の改正
正式名:石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律
石綿による健康被害を受けた人と遺族の救済のため、特別遺族弔慰金等と特別遺族給付金の請求期限、特別遺族給付金の対象となる死亡時期を延ばす法律。
主な内容
- 特別遺族弔慰金等の請求期限を10年延ばす。もとの法律の施行前に亡くなった人の遺族は、もとの法律の施行日から26年、未申請のまま亡くなった人の遺族は、その人の死亡の時から25年を経過するまでとする。
- 特別遺族給付金の対象となる死亡時期を10年延ばし、もとの法律の施行日から20年を経過する日の前日までに亡くなった労働者などの遺族で、労働者災害補償保険法による遺族補償給付を受ける権利が時効で消滅した人も、支給の対象とする。
- 特別遺族給付金の請求期限を10年延ばし、もとの法律の施行日から26年を経過するまでとする。
- 平成28年3月27日からこの法律の施行日の前日の5年前の日までに亡くなった労働者などの遺族への特別遺族年金は、遺族補償給付を受ける権利が時効で消滅した時までさかのぼって支給する。
- 政府は、この法律の施行後5年以内に、改正後の法律の施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な見直しを行う。
- この法律は、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院環境委員会は、石綿による健康被害を受けた人とその遺族の救済の充実を図るため、特別遺族弔慰金等と特別遺族給付金の請求期限の延長と、特別遺族給付金の対象者に係る死亡時期の延長を行う必要があるとしている。
だれに関係するか
石綿による健康被害を受けた人とその遺族。特別遺族弔慰金等と特別遺族給付金の請求期限が延び、特別遺族給付金の対象となる労働者等の遺族が広がる。
国会での議論
衆議院では環境委員会が内閣の意見を聴いた後、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院では環境委員会で、請求期限の延長期間を10年とした理由、石綿に起因する疾病の治療・研究への支援に石綿健康被害救済基金を活用することの是非、特別遺族給付金の全ての支給対象者への個別通知の必要性などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。