せいじのまど

労働者協同組合法等の改正

法律が成立2022年6月13日第208回国会(常会)衆法第41号提出 議員令和4年法律第71号2022年6月17日 公布

正式名:労働者協同組合法等の一部を改正する法律

非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設し、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を定めた法律。

主な内容

  • 行政庁は、認定を申請した労働者協同組合が次の基準に合うと認めるときは、特定労働者協同組合(特定組合)に認定する。(1)定款に剰余金の配当をしない定めがある (2)解散した場合に、組合員に出資額を限度に分配した後の残余財産が国・地方公共団体・他の特定組合に帰属する定めが定款にある (3)(1)(2)の定めに反する行為を決定したり行ったりしたことがない (4)各理事の親族などの関係者である理事が、理事総数の3分の1以下である。
  • 基準に合っていても、役員に暴力団の構成員など一定の要件に当てはまる人がいる場合などは、特定組合の認定を受けられない。行政庁は、特定組合が欠格事由などに当てはまるときは認定を取り消さなければならず、基準のいずれかに合わなくなったときなどは取り消すことができる。
  • 特定組合は、監事のうち1人以上を外部監事にしなければならない。また、事業に従事する人への報酬・給与の支給に関する規程や役員名簿、厚生労働省令で定める書類を作成し、作成から5年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
  • 特定組合は剰余金の配当をしてはならない。特定組合の清算人は、特定組合の債務を弁済してなお残余財産があるときは、組合員に出資口数に応じて分配しなければならない。
  • 特定組合を公益法人等の範囲に加え、収益事業から生じた所得以外の所得を非課税とするなどの措置を講じる。
  • 一部を除き、労働者協同組合法の施行日(令和4年10月1日)から施行する。公布は令和4年6月17日。

なぜ出されたか

提出した衆議院厚生労働委員会は、労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設し、認定を受けた組合に対する税制上の措置を講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

労働者協同組合。行政庁の認定を受けて特定労働者協同組合になると、剰余金の配当の禁止、外部監事の設置、規程や役員名簿などの備え置きが義務となり、収益事業以外の所得が非課税となる。行政庁は認定とその取り消しを行う。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が5月20日に全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院では厚生労働委員会で趣旨説明を聴いた後、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。