電気通信事業法の改正
正式名:電気通信事業法の一部を改正する法律
電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付けるなど制度を整備し、利用者に関する情報の適正な取扱いの制度を整備するほか、卸電気通信役務の提供義務等を設ける法律。
主な内容
- 一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付け、提供する電気通信事業者に契約約款の届出等を義務付けるとともに、不採算地域でこの役務を提供する電気通信事業者に対する交付金制度を創設する。
- 利用者に関する情報の適正な取扱いを確保するため、利用者の利益への影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に、情報の安全管理に関する事項等を定めた規程の策定等を義務付ける。
- 電気通信事業者等が、利用者の電気通信設備に記録された利用者に関する情報を利用者以外の者に送信させる電気通信の送信を行おうとするときは、あらかじめ一定の事項を利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
- 特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者に、その提供を義務付けるとともに、契約の締結を申し入れた者からの求めに応じて、協議の円滑化に資する事項を提示することを義務付ける。
- 検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者は、電気通信事業の届出等をしなければならない。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付けるなど高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度を整備するとともに、利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度を整備し、第一種・第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務を提供する電気通信事業者の提供義務等を創設する必要があるとしている。
だれに関係するか
高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者(不採算地域で提供する事業者は交付金の対象)、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する事業者、利用者に関する情報を外部に送信させる電気通信事業者等、特定卸電気通信役務を提供する事業者、検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務を提供する者、電気通信役務の利用者。
国会での議論
衆議院総務委員会では、4月28日に参考人質疑、5月10日と12日に政府に対する質疑を行った。立憲民主党・無所属から修正案が提出されたが賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付けた。参議院総務委員会では、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の在り方、利用者情報保護のさらなる強化の必要性、事業者間の卸協議の適正化に向けた取組等について質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付けた。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービスとしての維持に期待ができること、利用者に関する情報の適正な取扱いの制度について半歩踏み出したものであることを理由に、政府案の方向性に賛成した。一方、閲覧履歴等の外部送信について利用者の同意取得の義務化が見送られるなど利用者の利益保護の観点からは十分ではないとして、同会派提出の修正案にも賛成した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務に位置付けながら、加入電話等のような提供の義務付けや保障がなく、国民負担を前提とする交付金になっていること、利用者情報の取扱いの規制対象が利用者1000万人以上の事業者を想定した20から30社に限定され、外部送信も通知・公表の義務付けにとどまるなど事業者の都合が優先されたことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。