建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正
正式名:脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律
建築物の省エネ基準への適合義務化、エネルギー消費性能の表示、再生可能エネルギー設備の説明、木造建築物の確認や構造方法などについて定める法律。
主な内容
- 建築主は、一定の場合を除き、建築物(増改築の場合はその部分)を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
- 建築物の販売・賃貸を行う事業者は、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならず、国土交通大臣は、表示について定めた告示に従っていない事業者などに勧告などを行うことができる。
- 市町村が促進計画で定めた建築物再生可能エネルギー利用促進区域では、建築士は、条例で定める建築物を設計するとき、一定の場合を除き、設置できる再生可能エネルギー利用設備を建築主に説明しなければならない。
- 建築主は、二階以上または延べ面積200平方メートル超の木造建築物などを建てる場合、建築主事の確認などを受けなければならない。また、地階を除く階数が3で高さ13メートル超16メートル以下の木造建築物などの構造方法は、国土交通大臣が定めた方法による許容応力度計算などで安全性を確かめればよいこととする。
- 延べ面積3000平方メートル超の建築物は、壁・柱・床などや防火設備を、防火上の技術的基準に適合し国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものなどとする。省エネのための外壁工事などで特定行政庁が許可した建築物は、高さなどの限度を超えることができる。既存不適格建築物の政令で定める範囲の増築などに適用しない規定を追加する。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、建築物のエネルギー消費性能を一層高め、建築物での木材利用をさらに進めることで、脱炭素社会の実現に役立てるためとしている。そのために、省エネ基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を広げ、市町村が定める区域で再生可能エネルギー利用設備の設置を促す制度を創設するとともに、木造建築物の建築確認の対象範囲を広げ、防火・構造に関する規制の合理化、建築物の高さなどの制限に関する特例許可制度の拡充、既存不適格建築物に関する規制の合理化などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
建築物を建築しようとする建築主、建築物の販売や賃貸を行う事業者、市町村が定める建築物再生可能エネルギー利用促進区域で条例で定める建築物を設計する建築士、促進計画を作成する市町村、建築物の高さなどの特例を許可する特定行政庁。
国会での議論
衆議院では国土交通委員会が審査した。5月12日に付託され、13日に斉藤国土交通大臣が趣旨を説明、20日に質疑に入り、24日に討論・採決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、省エネ基準適合義務の対象拡大などを踏まえた中小工務店などへの支援、建築物の省エネ性能の一層の向上を図るための省エネ基準などの設定、建築物の性能表示のあり方などについて質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、本改正案に賛成したうえで、この改正を最初のステップとして、更なる省エネ・再エネ政策の拡充を求めると述べた。具体的には、さらに高い省エネ基準の義務化、低所得者の住環境改善を最優先にした省エネリフォーム支援、新築住宅への再エネ設備設置の義務化を挙げた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。