せいじのまど

刑法等改正法の施行に伴う関係法律の整理

法律が成立2022年6月13日第208回国会(常会)閣法第58号提出 内閣令和4年法律第68号2022年6月17日 公布

正式名:刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する法律の整理などを行う法律。

主な内容

  • 爆発物取締罰則などの関係法律の「懲役」と「禁錮」を「拘禁刑」に改めるなど、必要な整理を行う。
  • 必要な経過措置を定める。

なぜ出されたか

内閣は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する法律の規定を整理するなどの必要があるためとしている。

国会での議論

衆議院では法務委員会が審査した。刑法等改正案など2つの法律案と一括して審査し、4月22日に法務大臣らから趣旨説明を聴取、26日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取した。質疑終局後に一括して討論を行い、この法律案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では法務委員会が刑法等改正案と一括して審査し、川越少年刑務所の視察と参考人の意見聴取を行った。拘禁刑を創設する意義と効果、社会内処遇を充実させる必要性、侮辱罪の法定刑引き上げが表現の自由に与える影響、インターネット上の誹謗中傷対策を強化する必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、懲役と禁錮を廃止して拘禁刑を創設することで受刑者の特性に応じた更生プログラムを実施でき、再犯防止につながることや、侮辱罪の法定刑引き上げで被害実態と刑罰のバランスが適正化されることを理由に賛成した。一方で、表現の自由を萎縮させないよう、法の運用に十分な留意を求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、侮辱罪の法定刑引き上げで逮捕の要件が緩和される一方、どのような言動が侮辱罪に当たるか明確な基準がなく表現の自由が萎縮するおそれがあることや、拘禁刑を科された人への指導の内容に不安があることを理由に反対した。また、同党提出の加害目的誹謗等罪法案を対案として示した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、拘禁刑の創設と侮辱罪の厳罰化という重要な論点を抱き合わせた法案で審議が深まらなかったこと、受刑者への処遇の具体的な内容が示されていないこと、侮辱罪の法定刑引き上げで現行犯逮捕が可能になり、表現の自由が萎縮するおそれがあることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、侮辱の定義が曖昧なまま法定刑を引き上げると逮捕・勾留できる場合が拡大し、自由な言論や表現が萎縮するおそれがあることや、拘禁刑で作業や指導を義務付けることは、受刑者の自発性を尊重する国際的な人権保障の動向に沿わないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。