刑法等の改正
正式名:刑法等の一部を改正する法律
懲役と禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、執行猶予制度の拡充や侮辱罪の法定刑の引き上げなどを定めた法律。
主な内容
- 懲役と禁錮を廃止し、代わりに拘禁刑を創設する。拘禁刑は刑事施設に拘置し、改善更生を図るため、必要な作業を行わせたり、必要な指導を行ったりできる。
- 執行猶予制度を拡充する。再度の刑の全部の執行猶予を言い渡せる対象者の範囲を広げる。また、猶予期間内に更に犯した罪で公訴が提起されていれば、その罪の有罪判決の確定が猶予期間の経過後になっても、猶予された当初の刑を執行できる。
- 施設内・社会内処遇の規定を整える。受刑者ごとの処遇要領は、入所後できる限り速やかに、矯正処遇の目標や作業・指導ごとの内容と方法をできる限り具体的に書いて定める。再び保護観察付全部執行猶予を言い渡された人は、少年鑑別所による鑑別などで再犯の要因を把握して保護観察を行う。刑事施設の長などが被害者などから聴取した心情などを踏まえ、受刑者・保護観察対象者などを指導する規定を整える。
- 侮辱罪の法定刑を、現行の「拘留または科料」から「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に引き上げる。
- 衆議院で、侮辱罪の法定刑の引き上げの施行から3年たったときに、施行状況を外部有識者を交えて検証し、結果に基づいて必要な措置を講じる規定を附則に加える修正が行われた。
- 公布の日から3年以内で政令で定める日から施行する。ただし、被害者などの心情を踏まえた指導などの規定は公布から1年6か月以内で政令で定める日から、侮辱罪の法定刑の引き上げは公布から20日を経過した日から施行する。公布は令和4年6月17日。
なぜ出されたか
内閣は、刑事施設での受刑者の処遇や執行猶予制度などの一層の充実を図るためとしている。そのために、懲役と禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容などを定めるとともに、執行猶予を言い渡せる対象者の拡大などの措置を講じ、罪を犯した者への施設内・社会内の処遇を充実させる規定を整備する。あわせて、近年の公然と人を侮辱する犯罪の実情などから、侮辱罪の法定刑を引き上げる必要があると説明している。
だれに関係するか
拘禁刑に処せられ、刑事施設で作業や指導を受ける受刑者、執行猶予の言い渡しを受ける者や保護観察の対象者、刑事施設の長などに心情などを聴取される被害者など、そして公然と人を侮辱し、引き上げられた侮辱罪の法定刑の対象となる者。
国会での議論
衆議院では法務委員会が審査した。4月21日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、26日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取した。5月13日に立憲民主党・無所属が侮辱罪の法定刑から懲役・禁錮を削る修正案を提出した。18日には自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案で、侮辱罪の法定刑引上げの規定について施行後3年を経過したときに検証する規定を追加する修正案が出された。採決では立憲民主党・無所属の修正案は否決され、共同提案の修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決され、修正議決すべきものとなった。附帯決議が付された。参議院の法務委員会では、川越少年刑務所を視察し、参考人の意見を聴取したうえで、拘禁刑を創設する意義・効果、社会内処遇を充実させる必要性、侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由に与える影響、インターネット上の誹謗中傷対策を強化する必要性などについて質疑があった。日本共産党は、作業・指導を行わせる規定の削除や侮辱罪の法定刑を引き上げないことなどを内容とする修正案を提出した。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、修正案は否決、法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、懲役と禁錮を廃止して拘禁刑を創設することで、受刑者の特性に応じた更生プログラムが実施できるようになることや、侮辱罪の法定刑引上げで被害実態と刑罰のバランスが適正化され、公訴時効が1年から3年に延びることを理由に賛成した。一方で、法の運用に当たっては表現の自由に十分留意するよう求めると述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、どのような言動が侮辱罪の構成要件に当たるか明確な基準がないこと、名誉毀損罪と異なり表現の自由を保護するための規定がなく、政府への批判が萎縮するおそれがあること、厳罰化によってインターネット上の誹謗中傷が抑止されるという政府の説明に裏付けが示されていないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、どのような表現が侮辱に当たるか不明確なまま法定刑を引き上げれば、現行犯逮捕や教唆・幇助の処罰が可能になり、言論・表現の萎縮を招くことや、拘禁刑で受刑者に作業と指導を義務づけることは、国連の被拘禁者処遇の最低基準など国際的な人権保障の流れに逆行することを理由に反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、公共の利害に関する場合の特例がない侮辱罪の法定刑を懲役まで引き上げ、現行犯逮捕も可能にすれば表現の自由が萎縮することや、1対1で行われるインターネット上の誹謗中傷には対応できないこと、拘禁刑でどのような処遇を行うかが委員会審議で具体的に示されなかったことを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第208回国会 閣法第57号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第208回国会(常会) 閣法第57号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-19・鈴木馨祐委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-13・矢倉克夫委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-19・守島正議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2022-05-18・守島正議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-13・東徹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-19・階猛議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2022-05-18・階猛議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2022-05-19・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 法務委員会 2022-05-18・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-13・山添拓議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2022-06-13・真山勇一議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。