せいじのまど

児童福祉法等の改正

法律が成立2022年6月8日第208回国会(常会)閣法第49号提出 内閣令和4年法律第66号2022年6月15日 公布

正式名:児童福祉法等の一部を改正する法律

児童等に対する家庭と養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、必要な措置を講じる法律。

主な内容

  • 市町村(特別区を含む)は、要支援児童等に包括的かつ計画的な支援を行い、こども家庭センターの設置と地域子育て相談機関の整備等に努めなければならない。家庭支援事業の提供が必要と認められる者に対する市町村による利用勧奨と措置を定める。
  • 医療型児童発達支援を全ての障害児を対象とする児童発達支援に一元化し、児童発達支援センターが地域の障害児の健全な発達で中核的な役割を担う機関であることを明確化する。
  • 都道府県は、一時保護施設の設備と運営について、条例で基準を定めなければならない。
  • 児童自立生活援助事業の実施場所を拡充し、対象者の年齢制限等を緩和する。都道府県は措置解除者等の実情を把握し、自立のために必要な援助を行う。都道府県は、障害児入所施設にいる障害児等の自立した日常生活・社会生活への移行について市町村等との連携・調整等の措置を講じ、移行が困難な場合は満23歳に達するまで在所させる等の措置を採ることができる。
  • 児童相談所長等は、児童に入所措置等を採る場合等には、あらかじめ意見聴取等の措置をとらなければならない。都道府県は児童の権利擁護に係る環境整備を行う。また、一時保護を行うときは、親権者等の同意がある場合等を除き、開始から7日以内または事前に、裁判官に一時保護状を請求しなければならない。
  • 児童福祉司の任用要件に、児童虐待を受けた児童の保護など児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について十分な知識と技術を有する者として内閣府令で定めるものを加える。都道府県知事は、児童生徒性暴力等により保育士の登録を取り消された者等は、改善更生の状況等により適当と認められる場合に限り、保育士の登録を行うことができる。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。なお、衆議院で、家庭的保育事業等と児童福祉施設、一時保護施設の運営について、国が定める基準に従い条例で基準を定めるべき事項に「児童の安全の確保」を加える修正が行われた。

なぜ出されたか

内閣は、子どもと家庭、養育環境への支援を強化し、児童の権利擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、次のような措置が必要としている。要保護児童などへの包括的・計画的な支援を市町村の業務に加えること、市町村に児童福祉と母子保健の包括的な支援を行う「こども家庭センター」の設置を努力義務とすること、一時保護開始時の要件と手続の整備、入所措置や一時保護の決定時に児童の意見を聴く手続の整備、児童自立生活援助の対象者の年齢制限の緩和、児童にわいせつ行為を行った保育士の再登録手続の厳格化などである。

だれに関係するか

市町村(特別区を含む)と都道府県。児童相談所長等。妊産婦、子育て世帯、子ども。障害児。措置解除者や児童自立生活援助の対象者。一時保護される児童と親権者等。児童福祉司(任用要件が追加される)。保育士(児童生徒性暴力等で登録を取り消された者の再登録が厳格化される)。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が審査した。4月22日に後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、27日から質疑に入り、5月11日に参考人から意見を聴取して、13日に質疑を終局した。その後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会の7会派から、児童福祉施設等の運営について国が定める基準に従い条例で定めるべき事項に「児童の安全の確保」を加える修正案が提出された。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決され、修正議決すべきものと決めた。附帯決議も付した。参議院の厚生労働委員会では、子育て世帯や社会的養育経験者への支援の推進、子どもの意見表明に対する支援の在り方、一時保護開始時における司法審査の運用などについて質疑を行い、参考人から意見を聴取した。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。