せいじのまど

自動車損害賠償保障法等の改正

法律が成立2022年6月9日第208回国会(常会)閣法第36号提出 内閣令和4年法律第65号2022年6月15日 公布

正式名:自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律

自動車損害賠償保障法と特別会計に関する法律を改正し、保険金等の支払に係る紛争処理と訴訟との関係、自動車事故対策事業とその費用の納付、自動車安全特別会計の区分について定める法律。

主な内容

  • 保険金等の支払に係る紛争の調停(紛争処理)が、解決の見込みがないとして指定紛争処理機関により打ち切られた場合、申請した当事者が通知を受けた日から1か月以内に訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、紛争処理の申請の時に訴えの提起があったものとみなす。
  • 紛争の当事者間に訴訟が係属する場合で、指定紛争処理機関による紛争処理が実施されていること等に該当し、当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は4か月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する決定をすることができる。
  • 政府は、自動車事故対策事業として自動車損害賠償保障事業と被害者保護増進等事業を行い、その業務は国土交通大臣が管掌する。国土交通大臣は、被害者保護増進等事業の安定的かつ効果的な実施のため、その実施に関する計画を作成する。
  • 保険会社等は、自動車事故対策事業に必要な費用に充てるため、国土交通省令で定めるところにより、政令で定める金額を自動車事故対策事業賦課金として政府に納付しなければならない。
  • 特別会計に関する法律を改正し、自動車安全特別会計を自動車事故対策勘定と自動車検査登録勘定に区分する。
  • 一部の規定を除き、令和5年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、自動車事故による被害者の保護の増進と事故の発生の防止を一層図るため、当分の間の措置として実施している被害者保護や事故防止の事業を恒久的かつ安定的に実施する措置を講じるとともに、指定紛争処理機関による紛争処理の手続の利用を促進するため、調停による時効の完成猶予と訴訟手続の中止の特例を新設する措置等を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

自動車事故の被害者。保険会社等(自動車事故対策事業賦課金を政府に納付する)。保険金・共済金の支払いをめぐる紛争の当事者。国土交通大臣(被害者保護増進等事業の計画を作成する)。

国会での議論

本案は参議院先議。参議院国土交通委員会では、参考人から意見を聴取したうえで、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しの経過と見通し、持続可能な被害者支援・事故防止対策のための賦課金制度の在り方、自動車事故の発生防止対策などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付した。衆議院国土交通委員会では、5月25日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、6月3日に質疑に入って同日参考人から意見を聴取した。8日に質疑を終え、討論を経て賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、事業の恒久化は当然としたうえで、反対した。賦課金の見直しは、政府に貸し付けた繰入金の全額返済という国の責任を棚上げしたまま、自動車ユーザーに新たな負担を課すことになると述べた。また、2001年度の再保険制度の廃止による規制緩和を見直さず、自動車ユーザーの自己責任や民間保険会社任せを前提に、国の関与を一層弱めようとしていると述べた。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、被害者保護のための安定的な財源措置には賛成としたうえで、反対した。賦課金は事実上税金と同じ性格を持つのに、使途が厳格に限定されず、額も政令で定めるため国会が関与できず、財政民主主義や租税法律主義に反すると述べた。また、一般会計への約6000億円の貸出金の全額返却を先に解決すべきだとし、審議時間が3時間にとどまったことも挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。