せいじのまど

電波法及び放送法の改正

法律が成立2022年6月3日第208回国会(常会)閣法第18号提出 内閣令和4年法律第63号2022年6月10日 公布

正式名:電波法及び放送法の一部を改正する法律

電波の公平で能率的な利用を促すため電波監理審議会の機能強化や電波利用料制度の見直しなどを行い、情報通信分野の外資規制の見直しや、日本放送協会の還元目的積立金の制度の整備などを行う法律。

主な内容

  • 電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が利用状況調査の結果に基づき行ってきたが、広い経験と知識を持つ委員で構成する電波監理審議会が行うようにする。
  • 携帯電話等の基地局が使う周波数について、電波監理審議会の有効利用評価が一定の基準を満たさないときや、競願の申出を踏まえ総務大臣が再割当審査が必要と決定したときなどに、再割当てができる制度を創設する。
  • 令和4年度から令和6年度までの電波利用共益費用等の見込みを踏まえて電波利用料の額を改定し、使途に研究開発のための補助金の交付を加える。
  • 基幹放送の認定申請書や基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項に、外国人等が占める議決権の割合などを加え、その変更を届出義務の対象に加える。外資規制に違反した場合に認定の取消しなどを一定期間猶予できる措置も見直す。
  • 日本放送協会は、毎事業年度の収支差額が零を上回るとき、一定額を還元目的積立金として積み立て、受信料の引下げの原資に充てなければならない。また、関連事業持株会社への出資の制度と、受信契約の締結義務の履行を遅らせた人から徴収できる割増金の制度を整備する。
  • 一部を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、電波の公平かつ能率的な利用を促進するためとしている。そのため、電波監理審議会の機能強化、特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行う。また、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象とする等、情報通信分野の外資規制等を見直す。さらに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講ずる必要があるとしている。

だれに関係するか

電波監理審議会(総務大臣に代わり、電波の有効利用の評価を行う)。携帯電話等の基地局をすでに開設している事業者(使用している周波数が再割当ての対象となりうる)。電波利用料を納める者(料額が改定される)。基幹放送の認定や基幹放送局の免許を申請する事業者(外国人等が占める議決権の割合等の記載と、その変更の届出が必要になる)。日本放送協会(収支差額が零を上回るときは一定額を還元目的積立金として積み立て、受信料の引下げの原資に充てる)。受信契約の締結義務の履行を遅滞した者(NHKが徴収できる割増金の額に関する制度が整備される)。

国会での議論

衆議院では総務委員会が、中司宏君ほか2名提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案とともに審査し、4月14日と19日に質疑、討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。附帯決議が付された。参議院では総務委員会が審査し、電波監理審議会の機能強化、周波数の割当て制度の在り方、実効性のある外資規制の制度整備、NHKの還元目的積立金制度の適切な運用、放送の自律性の確保等について質疑が行われた。日本維新の会と日本共産党が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

  • 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、電波の割当てについて従来と同様の比較審査方式を踏襲しており、電波オークション制度の導入など事業者の新規参入を促す改革が示されていないとして反対した。また、還元目的積立金は決算がプラスの場合にのみ積み立てられ、割増金の徴収も不透明であることから、NHK改革に実質が伴っていないと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、還元目的積立金制度はNHKの予算編成に政府・総務省の介入を招き、NHKの自律性を損なうとして反対した。受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度は公共放送としての在り方に重大な支障を与えるとし、電波利用料を企業の技術開発支援の補助金に使うことは電波利用料の性格を超えると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。