せいじのまど

航空法等の改正

法律が成立2022年6月3日第208回国会(常会)閣法第44号提出 内閣令和4年法律第62号2022年6月10日 公布

正式名:航空法等の一部を改正する法律

航空法、空港法などを改正し、航空脱炭素化推進基本方針や、航空運送事業・空港の脱炭素化推進計画の仕組みを設けるほか、料金減免の内容等について定める法律。

主な内容

  • 航空法を改正し、国土交通大臣は航空脱炭素化推進基本方針を定める。本邦航空運送事業者が作成した航空運送事業脱炭素化推進計画が、基本方針に適合するなどの基準に該当すると認めるときは、国土交通大臣がその認定をする。
  • 認定を受けた航空運送事業者は、空港脱炭素化推進協議会に対し、認定を受けた航空運送事業脱炭素化推進計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を求めることができる。
  • 国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針に令和3年度の料金減免の内容等を定めた場合に、令和5年3月31日までに料金減免を行うときは、当該事項を令和3年度及び令和4年度の料金減免の内容等に関する事項に変更する。
  • 空港法を改正し、国土交通大臣である空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を作成できる。国土交通大臣以外の空港管理者が作成した計画が基本方針等に適合するなどの基準に該当すると認めるときは、国土交通大臣がその認定をする。計画を作成しようとする空港管理者は、空港脱炭素化推進協議会を組織できる。
  • 国は、空港脱炭素化推進事業のため、国土交通大臣が作成した空港脱炭素化推進計画又は認定を受けた計画に定められた事業の実施主体に行政財産を貸し付けることができ、その期間は30年以内とする。
  • 一部の規定を除き、公布の日から起算して6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の航空輸送をめぐる状況をふまえ、航空分野での脱炭素社会の実現に向けた対策と、航空運送事業の利用者の利便の確保を一層進めるためとしている。そのため、航空脱炭素化推進基本方針の策定、航空運送事業者が作る航空運送事業脱炭素化推進計画と国以外の空港管理者が作る空港脱炭素化推進計画の認定制度の創設、これらの計画に基づく事業などへの特別の措置を定め、航空運送事業基盤強化方針などの特例を延長する必要があるとしている。

だれに関係するか

国土交通大臣(基本方針の策定、計画の認定)。本邦航空運送事業者(航空運送事業脱炭素化推進計画を作成し、認定を受けられる)。空港管理者(空港脱炭素化推進計画を作成し、空港脱炭素化推進協議会を組織できる)。計画に定められた空港脱炭素化推進事業の実施主体(国の行政財産を30年以内の期間で借りられる)。

国会での議論

衆議院では国土交通委員会が審査し、4月20日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取、22日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院でも国土交通委員会が審査し、SAF(持続可能な航空燃料)の導入の促進、空港の脱炭素化に向けた取組、航空会社などに対する国の支援策などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議も付された。国産SAFの導入の促進、空港脱炭素化推進計画の早期策定、航空会社などへの支援の着実な実施、航空需要の活性化に必要な措置などを政府に求める内容。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。