資金決済に関する法律等の改正
正式名:安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律
金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築するため、電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業と、為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設などを行う法律。
主な内容
- 電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない。電子決済手段等取引業者は、利用者への情報提供など、利用者保護と業務の適正かつ確実な遂行のために必要な措置を講じなければならない。立入検査等の監督規定を設ける。
- 複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ行えない。為替取引分析業者は、業務方法書の定めるところにより業務を行わなければならない。立入検査等の監督規定を設ける。
- 前払式支払手段発行者は、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行しようとするときは、業務実施計画を定め、内閣総理大臣に届け出なければならない。
- 銀行法を改正し、内閣総理大臣の登録を受けた者は電子決済等取扱業を営むことができる。電子決済等取扱業者は、顧客への説明や顧客情報の適正な取扱い・安全管理など、業務の的確な遂行と健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。立入検査等の監督規定を設ける。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正し、高額電子移転可能型前払式支払手段発行者、電子決済手段等取引業者、電子決済等取扱業者等を特定事業者に加える。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転できる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業と、複数の金融機関等の委託を受けて為替取引の分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
電子決済手段等取引業者とその利用者、為替取引分析業者と、それに業務を委託する金融機関等。
国会での議論
衆議院財務金融委員会と参議院財政金融委員会で審査された。衆議院では、いわゆるステーブルコインへの対応として電子決済手段の取引等を業とする者への登録制、マネーロンダリング対策等のため複数の銀行等の委託を受けて為替取引のモニタリング等を業とする者への許可制を導入する内容と報告された。参議院では、ステーブルコインへの規制の方向性、為替取引分析業を創設する意義、今後のマネーロンダリング対策等の在り方等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。