地球温暖化対策推進法の改正
正式名:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
脱炭素社会の実現に向けた対策を強めるため、温室効果ガスの排出削減などを行う事業活動に資金供給などの支援を行う株式会社脱炭素化支援機構の設立や業務などを定める法律。
主な内容
- 国は、都道府県と市町村が温室効果ガスの排出量削減などのための施策を策定・実施する費用について、必要な財政上の措置などを講ずるよう努める。
- 機構は、温室効果ガスの排出量削減などを行う事業活動とそれを支援する事業活動(対象事業活動)に資金供給などの支援を行い、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。政府は常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有しなければならない。
- 機構に、取締役である委員3人以上7人以内で組織する脱炭素化委員会を置く。委員会は、支援の対象となる事業者と支援内容の決定、機構が保有する対象事業者の株式等や債権の譲渡などの処分の決定などを行う。
- 機構は、対象事業者への出資や資金の貸付けなどのほか、対象事業活動を行う事業者への専門家の派遣や助言などの業務を行う。環境大臣は、機構が対象事業者と支援内容を決めるときに従う基準を定める。
- 機構は、令和33年3月31日までに保有する全ての株式等と債権を処分するよう努めなければならない。政府は、機構の社債や借入れの債務を保証できる。環境大臣は、機構に監督上必要な命令をしたり、報告をさせたり、事務所などへの立入検査をさせたりできる。
- 公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出量の削減等を行う事業活動に資金供給等の支援を行う株式会社脱炭素化支援機構について、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
株式会社脱炭素化支援機構と、その支援を受ける温室効果ガスの排出量削減等を行う事業者等。対策の費用について国の財政上の措置等の対象となる都道府県と市町村。
国会での議論
衆議院と参議院の環境委員会で審査され、いずれも参考人から意見を聴取した。衆議院では、立憲民主党・無所属と国民民主党・無所属クラブが修正案を提出したが、賛成少数で否決された。参議院では、脱炭素化支援機構の組織と業務運営の在り方、地域の脱炭素化に向けた人材の確保・育成に係る支援策、脱炭素先行地域拡大に向けた取組等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。