せいじのまど

消費者契約法等の改正

法律が成立2022年5月25日第208回国会(常会)閣法第41号提出 内閣令和4年法律第59号2022年6月1日 公布

正式名:消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律

消費者契約法と、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律を改正し、取り消せる不当な勧誘行為や無効とする契約条項の類型の追加、事業者の努力義務、集団的な被害回復の裁判手続の対象や手続などを改める法律。

主な内容

  • 消費者が勧誘を受けている場所で、相談を行うため連絡する意思を示したのに、威迫する言動を交えて連絡を妨げることなどを、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に加える。
  • 事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項で、事業者等の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを、無効とする消費者契約の条項の類型に加える。
  • 事業者の努力義務として、消費者の求めに応じて解除権の行使に必要な情報を提供し、解約料の算定根拠の概要を説明すること、また、適格消費者団体の要請に応じて消費者契約の条項を開示し、解約料の算定根拠を説明すること等を定める。
  • 共通義務確認訴訟の対象となる損害に、算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者に共通すること等の要件を満たす慰謝料を加える。また、被告にできる者に、被用者の選任等について故意または重大な過失により相当の注意を怠った事業監督者等を加える。
  • 共通義務確認訴訟で、共通義務の存否にかかわらず和解ができるようにする。訴訟が係属する裁判所は、事業者等に対象消費者等の氏名等が記載された文書の開示を命ずることができる。また、簡易確定手続で、簡易確定手続申立団体の求めがある場合、事業者等は知れている対象消費者等に一定の事項を通知しなければならない。
  • 内閣総理大臣は、一定の要件に該当する特定非営利活動法人等を、申請により、特定適格消費者団体が行う被害回復関係業務に付随する事務等の支援業務を行う消費者団体訴訟等支援法人として認定できる。一部の規定を除き、公布の日から1年を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加するなどの措置とともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大するなどの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

消費者(取り消せる不当な勧誘行為の類型などの追加)、事業者(解除権の行使に関する情報提供や解約料の算定根拠の説明などの努力義務)、適格消費者団体・特定適格消費者団体(条項の開示などの要請、被害回復の裁判手続)、事業監督者等(共通義務確認訴訟の被告に追加)、特定非営利活動法人等(消費者団体訴訟等支援法人としての認定)。

国会での議論

衆議院消費者問題に関する特別委員会では、参考人から意見を聴取し、4月19日に質疑を終局して採決した結果、全会一致で原案のとおり可決された。附帯決議が付された。参議院消費者問題に関する特別委員会では、参考人から意見を聴取したほか、消費者の脆弱性への対応を含めた包括的な取消し権を設ける必要性、成年年齢引下げ等を踏まえた消費者被害対策の在り方、デジタル社会の進展に対応した消費者保護に向けた取組、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の活用促進策などについて質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。