せいじのまど

構造改革特別区域法の改正

法律が成立2022年5月25日第208回国会(常会)閣法第27号提出 内閣令和4年法律第58号2022年6月1日 公布

正式名:構造改革特別区域法の一部を改正する法律

構造改革特別区域で学校教育法と国立大学法人法の特例を加え、提案募集や計画の認定申請の期限を延長する法律。

主な内容

  • 地方公共団体が、特区内の職業能力開発短期大学校と大学が連携して教育・研究・職業訓練を行うことが適切と認めて内閣総理大臣の認定を受けたときは、同校の長期間の高度職業訓練を修了した人が大学に編入学できる。
  • 地方公共団体が、特区内の国立大学法人の土地等を革新的な研究開発などを行う者に貸し付けることがイノベーションの創出に役立つと認めて認定を受けたときは、文部科学大臣の認可を事前の届出に代えられる。
  • 内閣総理大臣は、構造改革の推進などの提案をしようとする者や、特区計画の認定申請をしようとする地方公共団体からの相談に応じ、必要な情報の提供と助言を行う。
  • 新たな規制の特例措置の整備などの提案を募集する期限と、構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、いずれも令和9年3月31日まで延長する。
  • 一部を除き、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革の推進等に関する提案の募集の期限と構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、職業能力開発短期大学校の高度職業訓練を修了した者の大学への編入学に係る学校教育法の特例措置と、国立大学法人の所有する土地等の貸付けに係る国立大学法人法の特例措置を追加する必要があるためとしている。

だれに関係するか

構造改革特別区域計画の認定を申請する地方公共団体、特区内の職業能力開発短期大学校で長期間の高度職業訓練課程を修了した者と編入先の大学、特区内の国立大学法人と、その土地等を借りて革新的な研究開発等を行おうとする者、構造改革の推進等に関する提案をしようとする者(内閣総理大臣による情報の提供・助言の対象)。

国会での議論

衆議院地方創生に関する特別委員会では、3月16日に質疑、討論、採決が行われ、賛成多数で原案のとおり可決された。参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、大学への編入学に係る特例措置に期待される効果、国立大学法人が所有する土地等の貸付手続の在り方、特区制度の実績に対する評価と今後の取組などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、国立大学法人の土地等の貸出しを認可から届出にすると事実上のノーチェックになり、新たな事業の追加や拡充が容易になって国の関与も及ばないこと、国立大学法人の資産は国民の共有財産で教育研究のために使われるべきことを理由に反対した。また、構造改革特区法の延長は必要なく、必要な規制緩和は根拠法の改正で行うべきだと述べた。編入学の特例措置には反対しないとした。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。