国立国会図書館法等の改正
正式名:国立国会図書館法等の一部を改正する法律
地方公共団体情報システム機構と地方税共同機構の設立に伴い出版物の納入義務の規定を整備し、有償等のオンライン資料も国立国会図書館の収集対象とする法律。
主な内容
- 地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)で設立された地方公共団体情報システム機構と、地方税法(昭和25年法律第226号)で設立された地方税共同機構に、地方公共団体の諸機関と同様の出版物の納入義務を課す。
- 私人が提供するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、または送信されるものと、技術的制限手段が付されているもの(有償等オンライン資料)について、国立国会図書館への提供義務を免除する規定を削除する。
- 有償等オンライン資料で、この規定の施行前に公衆に利用可能とされ、または送信されたものについては、従前の例による。
- この法律は、公布の日から施行する。ただし、有償等オンライン資料の収集に関する規定とその経過措置は、令和5年1月1日から施行する。
なぜ出されたか
提出した衆議院議院運営委員会は、地方公共団体情報システム機構と地方税共同機構の設立に伴い出版物の納入義務の規定を整備し、有償または技術的制限手段が付いたオンライン資料も国立国会図書館の収集対象とするため、提供義務を免除する規定を削除する必要があるとしている。
だれに関係するか
地方公共団体情報システム機構と地方税共同機構(地方公共団体の諸機関と同様に、出版物の納入義務を負う)。有償で公開・送信したり技術的制限手段を付けたりしたオンライン資料を提供する私人(国立国会図書館への提供義務が免除されなくなる)。
国会での議論
衆議院では議院運営委員会が起草して提出した。参議院では議院運営委員会で採決し、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。