せいじのまど

農業経営基盤強化促進法等の改正

法律が成立2022年5月20日第208回国会(常会)閣法第55号提出 内閣令和4年法律第56号2022年5月27日 公布

正式名:農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律

農用地の効率的かつ総合的な利用を促進する措置と、農業を担う者の確保・育成を図る措置などを定める法律。

主な内容

  • 農業経営基盤強化促進基本構想を定めた市町村は、区域ごとに農業者等による協議の場を設け、その結果を踏まえて農用地の効率的かつ総合的な利用の目標などを定めた地域計画をつくる。地域計画では農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めて地図に表示し、素案は市町村の求めを受けて農業委員会が作成する。
  • 地域計画の達成に向けて、農業委員会は農用地等の所有者に農地中間管理機構への利用権の設定などを積極的に促す。機構は農用地利用集積等促進計画を定め、地域計画の区域内では地域計画の達成に資するものとする。機構関連農地整備事業の対象に機構が農作業等の委託を受けている農用地を加え、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定める。農用地区域からの除外要件に、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことを加える。
  • 都道府県知事が定める農業経営基盤強化促進基本方針などに農業を担う者の確保・育成に関する事項などを定め、都道府県は農業経営・就農支援センターの機能を担う体制を整備する。日本政策金融公庫が認定農業者に融資する農業経営の安定に必要な資金などについて、据置期間の延長などの措置を講じる。
  • 農地等の権利取得に当たっての下限面積の要件を廃止する。
  • 農業協同組合等による農業経営に係る組合員の同意手続きは、総会に総組合員等の半数以上が出席し、議決権の三分の二以上の多数で決議すれば足りることとする。
  • この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、農業の成長産業化と農業所得の増大を図るため、市町村による地域農業経営基盤強化促進計画の作成を定め、その区域で担い手への農用地の利用の集積や農用地の集団化など、農用地の効率的かつ総合的な利用を促す措置を講じるとともに、農業を担う者の確保と育成のための措置などを講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

地域計画を定める市町村と協議の場に加わる農業者など、地域計画の素案を作る農業委員会、農用地などの所有者など、農地中間管理機構、農業経営・就農支援センターの体制を整える都道府県、日本政策金融公庫の融資を受ける認定農業者、農地などの権利を取得する人、農業協同組合などとその組合員。

国会での議論

衆議院では農林水産委員会で審査され、4月6日に金子農林水産大臣から趣旨説明を聞き、12日から質疑に入り、13日に参考人から意見を聞いた。農山漁村活性化法改正案と一括して討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。参議院の委員会では両法律案を一括して審査し、現地視察と参考人の意見聴取を行い、地域の協議と農地の利用、保全の在り方などについて質疑があった。日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、市町村に目標設定を含む地域計画を事実上義務づけ、期限を切って地域の話し合いを進めようとしていることを理由に反対し、市町村や農業委員会の負担が大きくなること、補助金を計画策定や成果を条件にすると地域の自発性が損なわれることを述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。