せいじのまど

宅地造成等規制法の改正

法律が成立2022年5月20日第208回国会(常会)閣法第45号提出 内閣令和4年法律第55号2022年5月27日 公布

正式名:宅地造成等規制法の一部を改正する法律

宅地造成、特定盛土等または土石の堆積(一定期間の経過後に除却するもの)による災害を防止するため、必要な措置を講じる法律。

主な内容

  • 題名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改める。主務大臣(国土交通大臣と農林水産大臣)は、宅地造成等に伴う災害の防止に関する基本方針を定めなければならない。
  • 都道府県等は、基本方針に基づき、おおむね5年ごとに、宅地造成等に伴う崖崩れや土砂の流出のおそれがある土地の地形等に関する調査(基礎調査)を行う。
  • 都道府県知事等は、基本方針に基づき、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等の区域で工事の規制が必要なものを「宅地造成等工事規制区域」に、それ以外の区域で、特定盛土等または土石の堆積が行われた場合の災害により市街地等の居住者等に危害を生ずるおそれが特に大きい区域を「特定盛土等規制区域」に指定できる。
  • 一定の場合を除き、宅地造成等工事規制区域内での宅地造成等の工事と、特定盛土等規制区域内での特定盛土等または土石の堆積(大規模な崖崩れや土砂の流出を生じさせるおそれが大きいとして政令で定める規模のもの)の工事は、工事主が着手前に都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  • 許可を受けた者は、宅地造成または特定盛土等(政令で定める規模のもの)の工事が政令で定める工程を含む場合、その工程の工事を終えるたびに都道府県知事等の検査を申請しなければならない。罰則についても所要の規定を設ける。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。なお、衆議院で検討条項に関する修正が行われた。

なぜ出されたか

内閣は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積による災害を防止し、国民の生命及び財産の保護を図るため、国土交通大臣及び農林水産大臣による基本方針の策定、都道府県等による基礎調査の実施、宅地造成工事規制区域制度における規制対象の工事の拡大及び中間検査の新設、特定盛土等規制区域制度の創設、無許可工事等に対する罰則の強化等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国土交通大臣及び農林水産大臣(基本方針の策定)、都道府県等(基礎調査の実施)、都道府県知事等(規制区域の指定、工事の許可、検査)、規制区域内で工事を行う工事主(着手前の許可、政令で定める工程の後の検査の申請)。

国会での議論

衆議院国土交通委員会は、熱海市の被災現場等を視察し、参考人から意見を聴取した。4月13日に立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会、れいわ新選組の4会派共同の修正案が提出されたが、20日に撤回が許可され、代わりに6会派共同で、政府は法律施行後5年以内に規制区域以外の盛土等に関する工事等の規制の在り方について検討等を行う旨の修正案が提出された。採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決され、修正議決された。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会は、熱海市の被害状況の視察と参考人の意見聴取を行い、盛土による災害の防止に向けた取組、盛土等の規制の在り方及び国による支援の方向性、建設発生土対策の推進等について質疑を行った。全会一致で原案どおり可決し、附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、熱海市のような災害が二度と起こらないよう実効性を備えた法整備が必要で、46都道府県が法制化を希望していることを挙げ、規制区域以外の盛土等や建設残土の処理の規制がないなどの課題は残るが、6会派共同の修正案と附帯決議がこれを補完し得るとして、政府の適切な対応を求めて賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、これまでの森林法や廃棄物処理法、条例等による盛土規制は不十分で政府案は大きな一歩だとし、隙間のない規制には規制区域外の盛土等の規制と大規模工事から出る土砂等のトレーサビリティー制度が必要で、修正案はこれらを施行後5年以内に検討するもので実効性を高めるとして賛成した。
  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、全国一律の規制と立法化が求められてきたとし、盛土や一時的な土砂の堆積も知事の許可制とし、中間検査や罰則の強化、許可盛土等の公表などを定めることは必要だとして賛成した。そのうえで、規制区域を限定せず許可に当たり環境アセスや住民等の意見聴取を行うこと、建設残土の発生者に最終処分まで責任を持たせることを求めた。
  • 【賛成】有志の会:有志の会は、地元で県外から持ち込まれた残土による盛土などへの不安の声が多く法案への期待が大きいとし、早期の施行が必須だとして賛成した。一方、特定盛土等規制区域に該当しない白地地域が生じることや、勧告前に現地への立入調査ができないことを課題に挙げ、修正案に基づく規制の在り方の検討を早期に行うよう求めた。
  • 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、現状を一歩でも改善する政府案に賛成するとし、修正案は検討期間を施行後5年をめどから施行後5年以内とし、制度の運営を見ながら見直しを行うもので、盛土規制の精度と実効性を高めるため両案を併せて成立させる必要があるとして賛成した。勧告前の立入検査も見直す項目に加える必要があると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。