せいじのまど

福島復興再生特別措置法の改正

法律が成立2022年5月20日第208回国会(常会)閣法第23号提出 内閣令和4年法律第54号2022年5月27日 公布

正式名:福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律

福島での新産業創出等研究開発等の推進に関する基本計画と、福島国際研究教育機構の目的や目標・計画・評価のしくみを定める法律。

主な内容

  • 内閣総理大臣は、福島復興再生基本方針に即し、福島での新産業創出等研究開発やその環境整備・成果の普及、人材の育成・確保に関する施策などの推進についての基本計画を定め、機構が中核的な役割を担うようにする。定めるときは、関係行政機関の長と協議し、総合科学技術・イノベーション会議と福島県知事の意見を聴かなければならない。
  • 福島国際研究教育機構は、基本計画に基づき、新産業創出等研究開発等などの業務を総合的に行うことを目的とする。
  • 主務大臣(内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣など)は、機構が7年間で達成すべき研究開発等業務の運営に関する中期目標を定めて機構に指示し、公表しなければならない。定めるときは、復興推進委員会や福島県知事などの意見を聴かなければならない。
  • 機構は、中期目標を達成するための中期計画を作り、主務大臣の認可を受けなければならない。認可の申請前に福島県知事の意見を聴く。毎事業年度の開始前には年度計画を定めて主務大臣に届け出て、公表しなければならない。
  • 機構は、毎事業年度の終了後、研究開発等業務の実績について主務大臣の評価を受け、その結果を中期計画・年度計画や業務運営の改善に反映させ、毎年度、反映状況を公表しなければならない。
  • 一部を除き、公布の日から3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、福島の復興と再生を一層進めるため、福島で取り組むべき新たな産業の創出などに寄与する研究開発の基本計画を内閣総理大臣が定めることとし、この計画の研究開発で中核的な役割を担う福島国際研究教育機構を設立して、その目的や業務の範囲、業務運営の目標などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

基本計画を定める内閣総理大臣、新設される福島国際研究教育機構、機構の中期目標を定め業務実績を評価する主務大臣(内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣など)、意見を聴かれる福島県知事、総合科学技術・イノベーション会議、復興推進委員会、協議を受ける関係行政機関の長。

国会での議論

衆議院では東日本大震災復興特別委員会で審査した。4月26日に復興大臣から趣旨説明を聞き、28日と5月10日に質疑を行った。討論・採決の結果、法案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付いた。参議院でも東日本大震災復興特別委員会で審査し、審査に先立って福島県で視察を行った。質疑では、機構での研究開発の内容、機構とほかの研究機関などとの連携、人材確保に役立つ研究・生活の環境整備、研究開発予算の安定的な確保などが取り上げられた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、法案は多数で原案どおり可決すべきものとされた。16項目の附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案は国際競争力の強化のための研究開発を行う特区のようなもので、福島の復興再生につながるかは不確定で負の遺産にもなりかねないこと、総合科学技術・イノベーション会議の指揮の下で地元が置き去りにされかねないこと、復興庁の設置期限である2030年度末以降の運営や財源が未定であるなど決まっていないことが多過ぎることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。