農山漁村活性化法の改正
正式名:農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律
地方公共団体が作成する活性化計画に記載できる事業に農用地の保全などに関する事業を加え、その実施に必要な措置などを定めた法律。
主な内容
- 活性化計画に記載できる事業に、農用地の保全などに関する事業を加える。所有権移転等促進計画の対象にも、農用地の保全などに関する事業を加える。
- 市町村が活性化計画に記載する事業について、都道府県知事と協議して同意を得た場合は、農地法に基づく農地転用の許可、農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発行為の許可、都市計画法に基づく開発行為などの許可などについて、手続を迅速化する措置を講じる。
- 活性化計画に農用地の保全などに関する事業が記載される場合は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく認定申請の手続を簡略化できる。
- 都道府県または市町村は、活性化計画の作成と実施に必要な協議を行うため、農林漁業団体や有識者などで構成する協議会を組織できる。
- 国と地方公共団体は、農用地の保全などに取り組む農林漁業団体などの法人化を推進するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
- 公布の日から6か月以内で政令で定める日から施行する。公布は令和4年5月27日。
なぜ出されたか
内閣は、人口の減少や高齢化の進展などで農用地の荒廃が進む農山漁村で、農用地の保全などを図るためとしている。そのために、地方公共団体が作る活性化計画の記載事項として、農林漁業団体などが実施する農用地の管理などに関する事業を新たに位置付け、その事業に必要な農林地などの所有権の移転などを促進する措置などを講じる必要があると説明している。
だれに関係するか
活性化計画を作る都道府県・市町村、市町村から協議を受けて同意する都道府県知事、農用地の保全などに取り組む農林漁業団体など、協議会を構成する農林漁業団体や有識者など、そして農林漁業団体などの法人化を推進する措置に努める国と地方公共団体。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会が審査した。4月5日に付託され、6日に大臣の趣旨説明を聴取、12日から質疑に入り、13日に参考人から意見を聴取して、20日に質疑を終局した。農業経営基盤強化促進法等改正案と一括して討論を行い、この法律案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院の委員会では、両法律案を一括して議題とし、現地視察と参考人の意見聴取を行い、地域の協議と農地の利用、保全のあり方などについて質疑があった。討論では日本共産党が活性化法改正案に賛成の意見を述べ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会とも附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。