せいじのまど

困難な問題を抱える女性への支援法

法律が成立2022年5月19日第208回国会(常会)参法第7号提出 議員令和4年法律第52号2022年5月25日 公布

正式名:困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、支援に必要な事項を定めて施策を推進し、人権が尊重され女性が安心して自立して暮らせる社会の実現をめざす法律。

主な内容

  • 基本理念として、本人の意思を尊重しながら最適な支援を受けられるよう多様な支援を包括的に提供する体制の整備、関係機関と民間団体の協働による早期からの切れ目ない支援、人権の擁護と男女平等の実現に資することを定める。
  • 国と地方公共団体は、基本理念にのっとり支援に必要な施策を講じる責務を負い、その際は関係地方公共団体相互間や支援機関と関係機関との緊密な連携に配慮しなければならない。
  • 厚生労働大臣は支援施策の基本方針を定め、都道府県は基本方針に即して施策実施の基本計画を定めなければならない。
  • 女性相談支援センターは本人の立場に立った相談や一時保護などを行い、女性相談支援員は困難な問題を抱える女性の発見に努めて相談に応じ、専門的技術に基づき援助を行う。都道府県は本人の意向を踏まえて女性自立支援施設に入所させて保護し、自立促進のため生活を支援し、退所者への援助も行うことなどを定める。
  • 都道府県は支援活動を行う民間団体と協働して支援業務を行う。地方公共団体は、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関などで構成する支援調整会議を組織するよう努める。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した参議院厚生労働委員会は、女性が日常生活や社会生活で女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことから、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため支援のための施策を推進し、人権が尊重され、女性が安心して自立して暮らせる社会の実現に寄与する必要があるとしている。

だれに関係するか

困難な問題を抱える女性。国と地方公共団体は支援の施策を講じる責務を負い、厚生労働大臣は基本方針を、都道府県は基本計画を定める。都道府県は女性相談支援センターや女性自立支援施設などを通じた支援を行い、支援活動を行う民間の団体と協働して業務を行う。

国会での議論

先に審議した参議院では、厚生労働委員会が内閣の意見を聴いた後、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。委員長は、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化していることから、売春防止法から脱却した新たな女性支援の枠組みの構築が求められていると説明した。衆議院では4月13日に厚生労働委員会に付託され、山本香苗参議院議員から趣旨説明を聴いた後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。