障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策推進法
正式名:障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律
障害者による情報の取得・利用と意思疎通に関する施策について、基本理念と国・地方公共団体などの責務、施策の基本事項を定め、総合的に推進する法律。
主な内容
- 基本理念として、障害者が情報の取得などの手段を、可能な限り障害の種類や程度に応じて選択できるようにすること、障害者でない人と同一内容の情報を、可能な限り同一時点で取得できるようにすることなどを定める。
- 国と地方公共団体は、基本理念にのっとり施策を策定・実施する責務を負う。施策が障害者でない人による情報の十分な取得などにも役立つことを認識しつつ策定・実施し、障害者などの意見を聴いて尊重するよう努めなければならない。
- 国と地方公共団体は、障害者の情報取得などに役立つ機器などの開発・普及を促進するため、開発・提供への助成などの支援、規格の標準化、障害者などへの情報提供・入手の支援などの施策を講じる。国は、機器などの開発・普及の促進と質の向上のため、関係者の連携協力に必要な措置を講じる。
- 国と地方公共団体は、障害者が障害の種類や程度に応じて防災・防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得できるよう、体制の整備充実や設備・機器の設置の推進などの施策を講じる。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
提出した参議院厚生労働委員会は、全ての障害者が社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加するには、必要な情報を十分に取得・利用し、円滑に意思疎通を図れることが極めて重要であるため、障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現に向け、基本理念や国、地方公共団体等の責務を定め、施策を総合的に推進する必要があるとしている。
だれに関係するか
障害者と、国・地方公共団体。国と地方公共団体は、障害者による情報の取得等に係る施策を策定・実施する責務を負い、障害者等の意見を聴くよう努める。情報取得等に資する機器等の開発・普及の支援や、障害者が防災・防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得できる体制の整備なども行う。
国会での議論
先に審議した参議院では、厚生労働委員会が全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。衆議院では4月13日に厚生労働委員会に付託され、参議院厚生労働委員長代理者の川田龍平参議院議員から趣旨説明を聴いた後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付することにした。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。