せいじのまど

農林水産物・食品輸出促進法等の改正

法律が成立2022年5月19日第208回国会(常会)閣法第53号提出 内閣令和4年法律第49号2022年5月25日 公布

正式名:農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律

農林水産物・食品の輸出の更なる拡大を図るため、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設などを行う法律。

主な内容

  • 輸出品目ごとに、生産から販売までの関係者が連携して輸出促進を図る法人を、法人の申請に基づき国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定する制度を創設する。同団体には、食品等流通合理化促進機構による債務保証、日本貿易振興機構による助言などの支援措置を講じる。
  • 農林水産大臣の認定を受けた輸出事業計画に従って輸出に取り組む事業者に対し、日本政策金融公庫による融資などの支援措置を講じる。
  • 輸出先国の政府機関が輸入条件を定め、登録発行機関による輸出証明書の発行を求めている農林水産物・食品について、輸出事業者から申請があれば、登録発行機関は輸出証明書を発行できるようにする。
  • 日本農林規格の制定対象に有機酒類を加える。登録認証機関は、ほかの登録認証機関から保有情報の提供を依頼されたときは、正当な理由がある場合を除き、提供しなければならない。
  • 独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、業務に支障のない範囲で、認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進のための規格の策定に必要な協力を行うことができるようにする。
  • 公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。公布は令和4年5月25日。

なぜ出されたか

内閣は、農林水産物と食品の輸出の更なる拡大を図るため、輸出先国での需要の開拓等を行う団体の認定制度の創設、輸出事業計画の認定を受けた者への金融上の措置の拡充、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加などの措置を講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

農林水産物や食品を輸出する事業者など。国の認定を受けた農林水産物・食品輸出促進団体は債務保証や助言などの支援を、認定された輸出事業計画に従う事業者は日本政策金融公庫の融資などの支援を受けられる。登録発行機関は輸出証明書を発行でき、登録認証機関は他の登録認証機関から依頼があれば情報を提供しなければならない。

国会での議論

先に審議した参議院では、農林水産委員会で輸出を促進する意義、支援策の在り方、輸出入の協議の状況などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。衆議院では農林水産委員会が5月11日に金子農林水産大臣から趣旨説明を聴き、18日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付けた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。