民事訴訟法等の改正
正式名:民事訴訟法等の一部を改正する法律
民事訴訟の手続きを一層速く効率的にし、民事裁判を国民がより利用しやすくするため、民事訴訟法などを改正する法律。
主な内容
- オンラインでできる申し立ての範囲を広げ、弁護士や国・地方公共団体の職員による申し立ては原則としてオンラインに限る。書面の電子化や電磁的記録の訴訟記録の閲覧などの規定を整え、判決書などを電磁的記録として作ることを義務づける。電磁的記録をオンラインで送達する制度もつくる。
- 映像と音声をやりとりする通話の方法で、口頭弁論の期日の手続きを行えるようにする。離婚・離縁の訴訟や調停でも、この方法で行う期日に和解などを成立させられるようにする(人事訴訟法・家事事件手続法)。
- 当事者の申し出により、消費者契約に関する訴えなどを除く事件について、手続き開始の期日から6か月以内に審理を終え、審理の終結から1か月以内に判決を言い渡す「法定審理期間訴訟手続」を新設する。
- 犯罪被害者などの氏名などが相手方に知られると社会生活に著しい支障が生じるおそれがあるとき、それを相手方に秘匿できる制度を新設する。
- 訴えの提起の手数料などは原則として現金で納めることとし、郵便費用の予納制度を廃止して、郵便費用に相当する額を手数料などの一部にする(民事訴訟費用等に関する法律)。
- 原則として、公布の日から4年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、民事訴訟手続などの一層の迅速化・効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすくする観点から、オンラインでできる申立ての範囲の拡大、申立て書面や判決書の電子化、映像と音声の送受信による口頭弁論を可能とする規定の整備、当事者の申出で一定期間内に審理を終えて判決する手続の創設、手数料の納付方法の見直しなどを行うとともに、離婚訴訟などで映像と音声による手続でも和解を可能とし、犯罪被害者等の権利利益をより保護するため、氏名等を秘匿する制度を創設する必要があるためとしている。
だれに関係するか
民事裁判の当事者。弁護士や国・地方公共団体の職員は、原則としてオンラインで申立てをすることになる。離婚・離縁の訴訟や調停の当事者、氏名等を相手方に秘匿できる犯罪被害者等、訴えを起こして手数料を納める人にも関係する。
国会での議論
衆議院法務委員会は3月22日に付託を受け、23日に古川法務大臣から趣旨説明を聞き、25日に質疑に入り、同日参考人から意見を聞いた。4月20日に質疑を終え、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議も付された。参議院法務委員会では参考人から意見を聞いたうえで、訴訟手続の電子化に伴う環境整備、ウェブ会議での審理のあり方、法定審理期間訴訟手続を創設する必要性と立法事実、訴え提起の手数料のあり方などについて質疑があった。討論では立憲民主・社民、日本共産党、沖縄の風が反対し、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議も付された。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、IT化の必要性は否定しないとしつつ反対した。法定審理期間訴訟手続はIT化と関係がなく、立法事実が見えず、裁判を受ける権利を侵害する危険があると指摘した。ウェブ会議での不正の防止策が十分でないこと、障害者への手続上の配慮規定が置かれなかったことも理由に挙げた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、期間限定裁判は裁判をするのに熟したときに判決をするという民事裁判の大原則に反し、主張・立証の機会を制限して誤判の危険を高めるとして反対した。立法事実がないことも理由に挙げ、ウェブ会議を事実上強制できることは直接主義・口頭主義・公開主義という訴訟原則に反すると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。