せいじのまど

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正

法律が成立2022年5月13日第208回国会(常会)閣法第42号提出 内閣令和4年法律第47号2022年5月20日 公布

正式名:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律

緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みと、処方情報及び調剤情報を即時に一元管理できる電子処方箋の仕組みを整備する法律。

主な内容

  • 次のいずれにも該当する医薬品として政令で定めるものについて、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、適正な使用の確保に必要な条件と2年を超えない範囲内の期限を付けて、製造販売の承認を与えることができる。①国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延など健康被害の拡大を防止するため緊急に使用が必要で、ほかに適当な方法がない。②申請に係る効能・効果を有すると推定される。③効能・効果に比べて著しく有害な作用を有し、医薬品として使用価値がないと推定されるものでない。
  • 条件及び期限付きの承認を受けた者は、承認の期限内に、改めて製造販売の承認の申請をしなければならない。厚生労働大臣は、審査を適正に行うため特に必要と認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、期限を1年を超えない範囲内で延長できる。
  • 医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品についても、医薬品に準じた改正を行う。
  • 医師又は歯科医師は、患者等の求めに応じて、処方箋の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に処方箋を電磁的方法により提供でき、その場合は患者等に処方箋を交付したものとみなす。
  • 公布の日から施行する。ただし、電子処方箋に関する規定は、令和5年2月1日までの間において政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延などの事態で健康被害の拡大を防ぐため、緊急時に新たな医薬品などを速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報と調剤情報を即時に一元管理できる電子処方箋の仕組みを整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

医薬品・医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の製造販売の承認を受けようとする者(条件と期限付きの承認を受けられる場合があり、期限内に改めて承認申請が必要)、医師・歯科医師(患者等の求めに応じ、処方箋の交付に代えて電子的に提供できる)、患者等。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会で、立憲民主党・無所属提出の3法律案とともに審査された。4月1日に後藤厚生労働大臣が趣旨を説明し、6日から質疑を行った。12日に参考人から意見を聴取し、15日には岸田首相への質疑を行って質疑を終えた。討論・採決の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものとされ、附帯決議が付された。参議院では厚生労働委員会で参考人から意見を聴取し、岸田首相も出席して、緊急承認制度創設の意義と効果、緊急承認制度における有効性と安全性の審査の在り方、医薬品等による健康被害の救済の在り方、電子処方箋の普及に向けた方策などについて質疑があった。立憲民主・社民が、附則第3条の検討規定に緊急承認に係る制度の在り方の検討を明記する修正案を提出したが否決され、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものとされた。附帯決議も付された。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、有用な医薬品等の迅速な実用化が重要な課題となっている現状から、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要だとして賛成した。一方で、薬事承認手続の枠組みの下で製薬企業の申請が前提となる問題や、通常より少ない臨床試験結果で安全性を確認するという課題があると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。