エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の改正
正式名:安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、鉱業法、電気事業法などを改正する法律。
主な内容
- エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを加え、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に、非化石エネルギーへの転換の目標に関する計画の作成などを義務付ける。電気の需給状況の変動に応じた需要のシフトを図るため、「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に改め、事業者の取組に関する指針を整備するなどの措置を講じる。
- 水素などを非化石エネルギー源と位置付け、電気事業者が化石燃料の利用に伴って発生する二酸化炭素を回収・貯蔵する措置をエネルギー源の環境適合利用と位置付ける。一定規模以上のエネルギーや電気を供給する事業者に、エネルギー源の環境適合利用の目標に関する計画の作成などを義務付ける。
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に、水素等の製造・貯蔵、二酸化炭素の貯蔵等に関する出資業務などを加え、名称を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める。
- 鉱業法の適用を受ける鉱物に、希土類金属鉱(レアアース)を加える。
- 発電設備の休廃止について、「事後届出制」から「事前届出制」に改める。「大型蓄電池」を「発電事業」に位置付ける。
- 一部の規定を除き、令和5年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、脱炭素社会の実現に向けて非化石エネルギーの利用の拡大が求められる中で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に非化石エネルギーへの転換に関する計画の作成を義務化する必要があるためとしている。あわせて、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対する水素等を含む非化石エネルギー源の利用に関する計画の作成の義務化、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務への水素の製造等に対する出資・債務保証業務の追加、発電設備の出力等の変更についての事後届出制から事前届出制への変更などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
一定規模以上のエネルギーを使用する事業者(非化石エネルギーへの転換に関する計画の作成義務)、一定規模以上のエネルギー又は電気を供給する事業者(エネルギー源の環境適合利用に関する計画の作成義務)、発電設備の休廃止に事前届出が必要となる発電事業者、「発電事業」に位置付けられる大型蓄電池の事業者、業務が追加され名称が変わる独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構。
国会での議論
衆議院では、4月5日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、経済産業委員会に付託された。委員会は8日に萩生田経済産業大臣から趣旨説明を聴取し、13日・15日に質疑、20日に参考人から意見を聴取した。22日には日本維新の会から、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針策定時の勘案事項の追加等を内容とする修正案が提出された。採決の結果、修正案は否決され、原案のとおり賛成多数で可決した。附帯決議が付された。参議院の経済産業委員会では参考人から意見を聴取し、国際情勢の変化等を踏まえたエネルギー安定供給確保の方策、中小企業を含め事業者における省エネのさらなる推進策、水素・アンモニアを非化石エネルギーと位置付けることの意義、電力需給逼迫の発生に対応した電力システムの見直しの必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。8項目から成る附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、化石燃料由来の水素・アンモニアを非化石エネルギーと定義して利用を促進することが、将来のグリーン化を阻害し石炭火力発電所を延命させることを理由に反対した。また、JOGMECを通じた国費投入の道を開き、商社・電力会社・資源会社の事業リスクを国民に転嫁すること、発電所の休廃止の事前届出の義務付けが石炭火力の休廃止の先延ばしに使われかねないことを挙げた。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。