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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正

法律が成立2022年5月13日第208回国会(常会)衆法第33号提出 議員令和4年法律第45号2022年5月20日 公布

正式名:日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、推進地域の指定方法、協議会の設置、津波避難対策特別強化地域の指定と津波避難対策緊急事業計画などを定める法律。

主な内容

  • 内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定する際、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行う。
  • 関係指定行政機関の長などは、共同で、地震発生時の災害応急対策やそれに関する防災訓練の実施の連絡調整など、地震防災対策を相互に連携協力して推進するための協議会を組織できる。
  • 内閣総理大臣は、推進地域のうち、津波で特に著しい災害が生じるおそれがあり津波避難対策を特別に強化すべき地域を「特別強化地域」に指定する。指定があったとき、関係市町村長は、都道県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成できる。
  • 津波避難対策緊急事業計画に基づく事業の経費に対する国の負担・補助の割合の特例などと、同計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置の規定を設ける。
  • 国と地方公共団体は、特別強化地域で津波避難対策上緊急に整備すべき施設などを整備する際、交通・通信など積雪寒冷地域の津波避難対策に必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならない。
  • この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院災害対策特別委員会は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の災害が甚大で被災地域が広範にわたるおそれがあることから、国民の生命、身体と財産を保護し、地震防災対策の推進を図るため、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画や津波避難対策緊急事業計画の作成、事業に係る財政上の特別の措置などを定める必要があるとしている。

だれに関係するか

内閣総理大臣(推進地域と津波避難対策特別強化地域を指定する)、関係指定行政機関の長等(協議会を組織できる)、特別強化地域の関係市町村長(津波避難対策緊急事業計画を作成できる)、国と地方公共団体(施設等の整備で積雪寒冷地域の津波避難対策上必要な機能の確保に特に配慮する)。

国会での議論

衆議院では災害対策特別委員会が内閣の意見を聴いた後、全会一致で成案と決定し、委員会提出の法律案とすることを決めた。同地震に係る地震防災対策の強化に関する決議も行った。委員長は、南海トラフ地震と同程度に対策を強化するためと説明した。参議院では災害対策特別委員会で趣旨説明を聴いた後、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を付けた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月13日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。