せいじのまど

地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進関係法律整備法

法律が成立2022年5月13日第208回国会(常会)閣法第51号提出 内閣令和4年法律第44号2022年5月20日 公布

正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲や、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行う法律。

主な内容

  • 地方自治法を改正し、認可地縁団体について、合併及び書面等による決議を可能とする。住民基本台帳法を改正し、水道法等に基づく事務で住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする。
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律と児童福祉法を改正し、難病の患者等に交付する医療受給者証に指定医療機関を包括的に記載できるようにする。医師法、歯科医師法及び薬剤師法を改正し、オンラインによる届出に係る都道府県経由事務を廃止する。
  • 土地改良法を改正し、市町村応急工事計画に係る手続を見直す。農村地域への産業の導入の促進等に関する法律を改正し、産業の導入に関する基本計画の記載事項を簡素化する。
  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限を都道府県から指定都市へ移譲する。
  • 建築基準法を改正し、応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする。下水道法を改正し、流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に係る国への協議を届出に見直す。
  • 一部を除き、公布の日から起算して3か月を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

都道府県・指定都市・市町村などの地方公共団体、認可地縁団体、難病の患者等、医師・歯科医師・薬剤師、液化石油ガス販売事業者。

国会での議論

参議院先議。参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、応急仮設建築物の存続期間延長に当たっての安全性の担保、地縁団体の役割と合併規定等の整備による効果、難病患者等の医療受給者証に関する見直しの内容の周知などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。衆議院の地方創生に関する特別委員会では、4月27日に付託され、28日に野田国務大臣から趣旨説明を聴取、5月12日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。