せいじのまど

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進法

法律が成立2022年5月11日第208回国会(常会)閣法第37号提出 内閣令和4年法律第43号2022年5月18日 公布

正式名:経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保を推進するため、基本方針の策定と、安全保障の確保に関する経済施策としての制度の創設等を定める法律。

主な内容

  • 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を定める。
  • 外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある重要な物資を特定重要物資に指定し、安定供給確保のため事業者の取組を支援する。安定供給確保が困難と認めるときは、政府が更なる対策を講ずる。
  • 国民生活及び経済活動の基盤となる特定の役務(特定社会基盤役務)の安定的な提供を確保するため、妨害行為の手段として使用されるおそれがある重要な設備等を審査する制度を創設する。
  • 先端的技術のうち、外部に不当に利用された場合等に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある技術について、研究開発の促進と適切な活用のため、必要な情報の提供、資金の確保、調査研究等の措置を講ずる制度(特定重要技術の開発支援に関する制度)を創設する。
  • 公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願について、出願公開等の手続を留保し、発明の開示や実施を制限することを可能にする制度を創設する。
  • 一部の規定を除き、公布の日から9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。政府は、施行後3年を目途に施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

なぜ出されたか

内閣は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しているとして、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、特定重要物資の安定供給の確保、特定社会基盤役務の安定提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願の非公開に関する制度を創設する必要があるとしている。

だれに関係するか

特定重要物資の安定供給に取り組む事業者、特定社会基盤役務(国民生活・経済活動の基盤となる役務)を提供する事業者、特定重要技術の研究開発に関わる者、特許出願をする者。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、3月23日から質疑を行い、29日に経済産業委員会との連合審査会、31日に参考人からの意見聴取を行った。4月6日には立憲民主党・無所属が修正案を提出し、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行った。採決では、足立康史議員ほか2名提出の法律案と修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付けた。参議院内閣委員会では、参考人の意見聴取、経済産業委員会との連合審査会、総理への質疑を行い、経済安全保障の定義、事業者の経済活動の自由と規制措置とのバランス、特定重要物資を供給する事業者への支援の在り方、基幹インフラの事前審査の対象を14分野とした理由、官民技術協力の具体的な内容、特許出願の非公開制度の対象となる技術分野等について質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、経済安全保障の確保は待ったなしの課題であり、委員会審議で質疑と答弁を積み上げてきたことを踏まえ、今後の運用で政府が適切に対応することを期待して賛成した。一方、経済安全保障の定義が法文上明示されていないこと、重要事項が政令・省令に委ねられ政府の権限や裁量が過大になるおそれがあることなどを指摘し、同会派提出の修正案にも賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、国際情勢を踏まえれば経済安全保障法制を直ちに整備する必要性が高く、4つの施策は最低限の防御にとどまるものの、統合的な実行体制のない現状に比べ前進であるとして賛成した。一方、経済安全保障の定義がないこと、一般事業者の報告・資料提出を努力義務にとどめ罰則がないため実効性に懸念があること、インテリジェンス体制の見直しが必要なことを指摘した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、委員会で求めてきた経済インテリジェンス機能の強化、重要物資等の選定の公平性・透明性の確保、サプライチェーン調査の実効性の確保、重要技術開発財源の継続的確保について、大臣や総理の答弁で方針を確認できたことを総合的に勘案して賛成した。一方、具体的な事項のほとんどが政省令で定められるとして、幅広い意見聴取を求めた。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、経済安全保障については推進の立場であるとして賛成した。一方、短期間の検討で法案が作られたこと、特許出願の非公開制度では政令を定めるまでどのような発明が対象になるか判然としないこと、重要技術の開発支援では軍事利用に抵抗感を持つ人々への十分な配慮が必要なこと、基幹インフラの規制では事業者の予見可能性を高める必要があることを指摘した。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、審議での大臣の答弁により政府の方針が一定程度具体的に示された部分もあったとして賛成した。そのうえで、セキュリティークリアランスのガイドラインの早期策定、重要物資・重要設備を定める過程での経済界・労働界の意見の反映、特許出願の非公開化に伴う損失補償を一般会計から支出することなどを求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、特定重要技術の開発支援で協議会の参加者に罰則付きの守秘義務を課すなど、科学技術の軍事研究化を推進し学問の自由を侵害すること、基幹インフラ事業者への納品業者等の事前届出・審査や特定重要物資の供給計画の提出など政府による企業への介入を強めること、特許出願の非公開制度が戦前の秘密特許制度の復活であることを理由に反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、民間企業の経済活動を国家が軍事に従属させるものであること、民間人に罰則付きの守秘義務を課し、国家秘密を無原則に拡大するものであることを理由に反対した。また、この法案でアメリカの中国封じ込め戦略に乗ることは国際的な緊張を高めるとし、全方位的平和外交による東アジアの緊張緩和の追求などを求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。