外来生物法の改正
正式名:特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止対策を強化するため、国と地方公共団体の役割分担の見直しなどによる防除体制の強化、緊急に対処を要するものの検査や移動禁止・消毒命令などの措置の新設、飼養状況等に応じた規制の適用除外の規定の整備などを行う法律。
主な内容
- 主務大臣等は、特定外来生物の防除の必要性の判断や防除の実施に必要な情報等を集める調査に必要な限度で、他人の土地等に立ち入り、調査を行わせることができる。
- 主務大臣が行う、特定外来生物や未判定外来生物が付着・混入しているおそれがある輸入品等の検査等で、その輸入品等がある土地や施設を検査の対象に加える。
- 我が国で定着が確認されていない特定外来生物による被害の発生を防止する必要があるとき等は主務大臣等が、すでに定着が確認されている特定外来生物による被害が生じ、または生じるおそれがあり防除が必要と認めるとき等は都道府県が、それぞれ防除を行う。
- 特定外来生物のうち、まん延した場合に著しく重大な被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、検査・防除・拡散防止の措置を緊急に行う必要があるとして政令で定めるものを「要緊急対処特定外来生物」とする。
- 主務大臣は、輸入品等または移動施設に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が付着等しているときは、その輸入品等や施設の移動の制限・禁止を命ずることができる。
- 新たに特定外来生物となる外来生物で、国内での飼養等の状況から、飼養等の禁止の規定等を適用するとかえって被害の防止に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、必要な条件を付けて、それらの規定の全部または一部を適用しないことができる。一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、特定外来生物による生態系等への被害を防止する対策を強化するためとしている。そのため、国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、緊急に対処を要する特定外来生物に係る検査や移動禁止・消毒命令等の措置の新設、飼養の状況等を踏まえて一部の特定外来生物を規制の適用除外とする規定の整備等を行う必要があるとしている。
だれに関係するか
国(主務大臣等)と都道府県(それぞれ特定外来生物の防除を行う。調査のため他人の土地等に立ち入ることができる)。特定外来生物等が付着・混入しているおそれがある輸入品等と、その所在する土地・施設(検査の対象)。要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が付着等している輸入品等や移動施設(移動の制限・禁止命令の対象)。新たに特定外来生物となる外来生物を飼養等している人など(条件付きで規制の適用除外となりうる)。
国会での議論
衆議院では環境委員会が審査し、4月22日に質疑を行った後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。附帯決議が付された。参議院では環境委員会が審査し、ヒアリ対策の現状と要緊急対処特定外来生物に係る措置の実効性、一部の特定外来生物について適用除外とする規制の見通し、防除における各主体の連携体制の在り方等について質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。