公認会計士法及び金融商品取引法の改正
正式名:公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律
会計監査の信頼性の確保と公認会計士の能力発揮・能力向上を図るため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、公認会計士の資格要件の見直しなどを行う法律。
主な内容
- 公認会計士の資格要件のうち、業務補助等の期間を2年以上から3年以上に改める。
- 公認会計士名簿の登録事項として、勤務先などを定める。公認会計士が2年以上続けて所在不明の場合などは、日本公認会計士協会が資格審査会の議決に基づいて登録を抹消できる。
- 監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等であるために監査証明業務が制限される社員を、その会社等の財務書類について監査法人が行う監査証明業務に関与する社員などに限る。
- 公認会計士と監査法人は、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を受けなければ、上場会社等の財務書類の監査証明業務を行えない。登録を受けた者は、業務を公正かつ的確に行うための業務管理体制を整備しなければならない。金融商品取引法も改正し、上場会社等は、財務計算に関する書類と内部統制報告書について、名簿に登録された公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとする。
- 金融庁長官から公認会計士・監査審査会に委任する、監査法人等への立入検査等の権限の範囲を見直す。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、会計監査の信頼性を確保し、公認会計士の一層の能力発揮と能力向上を図ることで、企業の財務書類の信頼性を高めるためとしている。そのために、上場会社等の監査に関する登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、公認会計士の資格要件の見直しなどの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
公認会計士と公認会計士になろうとする人(業務補助等の期間、名簿の登録事項など)、監査法人(社員の配偶関係に基づく業務制限、上場会社等監査人名簿への登録と業務管理体制の整備)、上場会社等(名簿に登録された公認会計士または監査法人の監査証明を受ける)、日本公認会計士協会(名簿への登録や登録の抹消)、公認会計士・監査審査会(立入検査等の権限の範囲の見直し)。
国会での議論
衆議院では財務金融委員会に4月4日に付託され、5日に鈴木国務大臣から趣旨説明を聞き、8日に質疑を行った後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。参議院では財政金融委員会で、会計監査の信頼性確保に向けた課題、公認会計士・監査審査会によるモニタリングの在り方、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限を見直す意義などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。