せいじのまど

教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正

法律が成立2022年5月11日第208回国会(常会)閣法第34号提出 内閣令和4年法律第40号2022年5月18日 公布

正式名:教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律

公立の小学校等の校長及び教員の研修等に関する記録の作成や資質の向上に関する指導・助言等の規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講ずる法律。

主な内容

  • 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならない。記録には、受講した研修実施者が実施する研修に関する事項等を記載する。
  • 公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行う。その際、指標及び教員研修計画を踏まえ、研修等に関する記録に係る情報を活用する。
  • 普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除する。施行の際現に効力を有する普通免許状及び特別免許状で有効期間が定められたものも、施行日以後は有効期間の定めがないものとする。
  • 普通免許状の授与に必要な科目のうち、教科及び教職に関する科目(文部科学省令で定めるものに限る)又は特別支援教育に関する科目の単位修得のために大学が設置する修業年限1年の課程について、修業年限を1年以上とする。
  • 普通免許状を有する者が教育職員免許法別表第八により他の学校種の普通免許状の授与を受ける場合に必要な最低在職年数に含められる勤務経験の対象に、授与を受けようとする免許状に係る学校と、これに相当するものとして文部科学省令で定める学校以外の教育施設を追加する。
  • 令和4年7月1日から施行する。ただし、研修等に関する記録と指導・助言に関する規定は、令和5年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、校長や教員の資質向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立小学校などの校長・教員について、任命権者による研修等の記録の作成や、資質向上に関する指導・助言の規定を整備し、普通免許状と特別免許状の更新制を廃止する必要があるためとしている。

だれに関係するか

公立小学校などの校長・教員と、その任命権者や指導助言者。普通免許状・特別免許状を持つ人。普通免許状に必要な単位を修得させる課程を設置する大学。教育職員免許法別表第八により、ほかの学校種の普通免許状を取ろうとする人。

国会での議論

衆議院では文部科学委員会で審査した。4月1日に参考人から意見を聞き、6日と8日に質疑を行った。質疑の後、立憲民主党・無所属と日本共産党がそれぞれ修正案を出したが、いずれも賛成少数で否決され、法案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。附帯決議が付いた。参議院では文教科学委員会で審査した。参考人から意見を聞き、教員免許更新制に対する評価、新たな研修の在り方、教員が学び続けられる環境を整備する方策などについて質疑があった。日本共産党の吉良委員が、教育公務員特例法の改正部分を削除する修正案を出したが賛成少数で否決され、法案は多数で原案どおり可決すべきものとされた。附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、教員免許更新制は制度的に破綻しており、条件なしに直ちに廃止すべきだとした。そのうえで、研修記録に基づく指導助言を人事評価の面談で行えば、教育委員会や管理職の意に沿う研修を受けなければならないという圧迫感につながり、事実上の強制になりかねないこと、自主的であるべき教員の研修について、国の指針や指標、研修計画を通じて管理・統制を強めるものであることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。