情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付
正式名:情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律
ほかの法令の規定にかかわらず、情報通信技術を使う方法で国の歳入などを納付できるようにし、納付する人などの利便性を高める法律。
主な内容
- 各省各庁は、他の法令で納付方法が定められている歳入等のうち主務省令で定めるものを、その規定にかかわらず、情報通信技術を使って自ら納付する方法で納付させることができる。
- 各省各庁の長は、納付者の委託を受けて国に納付する事務を適切・確実に行える者を、申請により指定納付受託者に指定できる。主務省令で定める歳入等は、指定納付受託者に委託して納付する方法で納付させることができる。
- 指定納付受託者は、委託を受けた歳入等を主務省令で定める日までに納付しなければならない。その日までに納付したときは、委託を受けた日に納付されたものとみなす。納付しないときは、各省各庁の長が、国税の保証人に関する徴収の例により指定納付受託者から徴収する。
- 指定納付受託者は、帳簿を備え付けて納付事務に関する事項を記載し、保存しなければならない。各省各庁の長による報告の徴収などや、指定の取消しについても規定を定める。
- 公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法と、情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
国の歳入等を納付する者、各省各庁、指定納付受託者として指定される者。
国会での議論
衆議院内閣委員会と、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で審査された。参議院では、キャッシュレス納付推進におけるデジタル庁の役割と行政機関の業務効率化、指定納付受託者の情報セキュリティー確保、キャッシュレス納付に係る手数料の負担の在り方等について質疑が行われた。採決の結果、衆議院では賛成多数、参議院では全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。衆議院の委員会では附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。