所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正
正式名:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律
所有者不明土地の利用の円滑化と管理の適正化などを図る法律。
主な内容
- 所有者不明土地のうち、利用が困難で今後も利用されないことが確実と見込まれる、劣化の状況などから政令の基準に当たる建築物があり、業務などの特別の用途に使われていない土地を、特定所有者不明土地に加える。
- 地域福利増進事業の対象に、災害対策の備蓄倉庫、非常用電気等供給施設や、地域住民等の福祉などに役立つ再生可能エネルギー発電設備の整備を加える。長期の使用を要する政令で定める事業では、土地等使用権の存続期間を20年を限度とする。
- 市町村長は、管理されていない所有者不明土地が周辺で災害を発生させる事態や環境を著しく悪化させる事態を防ぐため必要と認めるとき、確知所有者に期限を定めて勧告、命令、代執行ができる。また、特に必要なときは、地方裁判所に民法の管理不全土地管理命令を請求できる。
- 市町村は、単独または共同で、所有者不明土地対策計画の作成と所有者不明土地対策協議会の組織ができる。市町村長は、地域福利増進事業などを適正・確実に行える特定非営利活動法人などを、所有者不明土地利用円滑化等推進法人に指定できる。
- 一部を除き、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、所有者不明土地の利用の円滑化と管理の適正化等を図るため、特定所有者不明土地の範囲の拡大、地域福利増進事業の対象事業の拡充、裁定申請書等の縦覧期間の短縮、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置とともに、管理が実施されていない所有者不明土地に対する市町村長による災害等の発生防止のための命令制度の創設、利用の円滑化等を図るための計画の作成、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
地域福利増進事業を行う者、所有者不明土地の管理に関わる市町村長、指定される所有者不明土地利用円滑化等推進法人。
国会での議論
衆議院と参議院の国土交通委員会で審査された。衆議院では、管理が実施されていない所有者不明土地について、市町村長による勧告、命令、代執行制度を創設することなどが内容と報告された。参議院では、地域福利増進事業の活用策、所有者不明土地等の管理の適正化の推進、所有者不明土地対策の推進に向けた体制の強化等について質疑が行われた。採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。