環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動促進法
正式名:環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定め、農林漁業に由来する環境負荷を低減する事業活動等の認定制度の創設等を行う法律。
主な内容
- 農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針を定める。市町村及び都道府県は共同して基本方針に基づき基本計画を作成し、農林水産大臣に協議し同意を求めることができる。
- 環境負荷低減事業活動、又は集団等で行うことで環境負荷低減の効果を高める特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、実施計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができる。認定を受けた農林漁業者には、農業改良資金等の償還期限の延長等の特例措置を、特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の特例措置を講ずる。
- 特定環境負荷低減事業活動の促進を図る区域にある相当規模の一団の農用地の所有者等は、有機農業生産団地を形成するため、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定を締結し、市町村長の認可を受けることができる。
- 環境負荷の低減を図る取組の基盤を確立するための事業(基盤確立事業)を行おうとする者は、実施計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる。認定を受けた者には、品種登録出願料等の減免等の特例措置を講ずる。
- 公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、農林漁業と食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展などを図るためとしている。そのために、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念などを定めるとともに、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図る事業活動などについて計画の認定制度を設け、認定を受けた人に対して農業改良資金などの償還期間の延長や農地法などに基づく手続きの簡素化などの支援を行う必要があるとしている。
だれに関係するか
農林水産大臣(基本方針の策定)、市町村と都道府県(共同で基本計画を作成し、大臣に協議・同意を求められる)、農林漁業者(実施計画を作成して都道府県知事の認定を受けられ、農業改良資金などの償還期限の延長や農地法などの手続きの簡素化といった特例を受けられる)、一団の農用地の所有者など(有機農業の栽培管理に関する協定を結び、市町村長の認可を受けられる)、環境負荷低減の基盤を確立する事業を行う人(主務大臣の認定を受けられ、品種登録出願料などの減免を受けられる)。
国会での議論
衆議院では3月15日の本会議での趣旨説明と質疑の後、農林水産委員会に付託され、植物防疫法改正案とともに審査された。17日に金子農林水産大臣から趣旨説明を聞き、23日から質疑に入り、24日に参考人から意見を聞いて、30日に質疑を終えた。日本共産党が修正案を提出したが否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。附帯決議も付けた。参議院でも農林水産委員会で植物防疫法改正案と一括して審査し、参考人から意見を聞くとともに、有機農業を拡大する方策などについて質疑があった。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決め、附帯決議も行った。
出典
更新の記録
- 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。