せいじのまど

植物防疫法の改正

法律が成立2022年4月22日第208回国会(常会)閣法第33号提出 内閣令和4年法律第36号2022年5月2日 公布

正式名:植物防疫法の一部を改正する法律

有用な植物を害する動植物の国内外での発生状況に対応し、植物防疫を的確に実施するための措置を講ずる法律。

主な内容

  • 農林水産大臣は、侵入警戒有害動植物の国内への侵入状況等を調査する事業を行う。また緊急防除の実施基準を定めることができ、基準に従って緊急防除を行うときは、事前の告示の期間を10日まで短縮できる。
  • 農林水産大臣は指定有害動植物の総合防除基本指針を定め、都道府県知事は基本指針に即し地域の実情に応じて総合防除計画を定める。知事は計画に農業者の遵守事項を定めることができ、遵守事項に即した防除について農業者に指導、助言、勧告、命令を行うことができる。
  • 植物防疫官による立入検査、輸出入検疫・国内検疫、緊急防除の措置の対象に、農機具等の指定物品を加える。植物防疫官は出入国者に質問し、携帯品を検査できる。
  • 輸入国が輸出国の植物検疫証明を必要とする植物等の輸出に当たり、農林水産大臣の登録を受けた検査機関が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施できる。
  • 国際植物検疫、国内植物検疫、緊急防除に係る違反の罰則を引き上げる。法律の目的に有害動植物の発生の予防を加え、有害植物の定義に、直接又は間接に有用な植物を害する草を加える。
  • 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、有用な植物を害する動植物の近年の国内外での発生状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況などに関する調査事業の実施、基準の作成などによる緊急防除の迅速化、発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告・命令などの措置の導入、輸出入検疫などでの対象物品の範囲と植物防疫官の権限の拡充、農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

都道府県知事(国の基本指針に即して総合防除計画を定め、農業者の遵守事項を定められる)、農業者(遵守事項に即した防除について知事から指導・助言・勧告・命令を受けることがある)、出入国者(植物防疫官による質問と携帯品の検査)、農機具等の指定物品(立入検査・検疫・緊急防除の措置の対象に追加)、農林水産大臣の登録を受けた検査機関(植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施できる)、植物検疫や緊急防除の違反者(罰則の引き上げ)。

国会での議論

衆議院では農林水産委員会で、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案とともに審査された。3月16日に付託され、17日に金子農林水産大臣から趣旨説明を聴取、23日に質疑に入り、24日に参考人から意見を聴取し、30日に質疑を終局した。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決された。参議院では農林水産委員会で両法律案を一括して審査し、参考人から意見を聴取するとともに、有機農業を拡大する方策、植物防疫強化の効果などについて質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決された。委員長報告では、附帯決議を行ったことも報告された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月12日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。